お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたインセンティブ措置につきましては、最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るか、関係省庁とも連携をしながら、今後具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
このためのスケジュール感や具体の中身については現時点で申し上げることは難しいのですけれども、いずれにしても、この点についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。 そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その…
お答え申し上げます。 環境省では、これまでガイドライン等を通じまして、自治体に対して標準的な災害廃棄物の処理フローでありますとか、過去の災害で活用された広報資料、公費解体に係る申請様式等のひな形などを示すとともに、地方環境事務所が運営する地域ブロック協議会などにおいて、こうしたことを周知してまいりました。 これらの取組に加えまして、今回の法案で設置する専門支援機関により、災害支援における経験、専門的知見を活用し、協定のひな形や標準的な契約書類の作成など、事務や契約手続のフォーマット化を更に進めてまいりたいと考えております。 さらに、七月から名称が変…
ありがとうございます。すばらしいと思います。 法定受託事務とか、これは自治事務だとか、何かやっぱりいろいろあって、そこまでは国は手は出さないよとか、そんなのある中で、こういった災害時にはそんなことを言っていられないということで、国がしっかりフォーマットを示して、みんな円滑にやりましょうと、そういったことをお答えいただいたことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、災害廃棄物の最終処分場の容量確保という観点からお聞きいたします。 環境省の報道発表によりますと、令和六年度における一般廃棄物最終処分場の残余容量は九千三百二十九…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたインセンティブ措置につきましては、最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るか、関係省庁とも連携をしながら、今後具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
このためのスケジュール感や具体の中身については現時点で申し上げることは難しいのですけれども、いずれにしても、この点についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
しっかりとよろしくお願いいたします。 続きまして、災害からは少し外れます。スクラップヤードの許可について、これも本委員会、何度もありましたが、今回の法改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生事業を、再生業を行う者に対して、都道府県知事の許可を受けると、そういったことが新設された。ただし、事業場が小規模である事業者については許可を要しないというふうになっていますが、その規模要件については政令で定めるということになっています。 許可が不要となるのは具体的にどのような要件を想定しているのか、また、ヤードが複数にわたる場合、どのように判断されるの…
お答え申し上げます。 事業場の規模の要件でございますけれども、現行の廃棄物処理法に基づく有害使用済機器保管等届出制度は、百平方メートル未満の事業場を届出不要としておりますので、これを参考にいたしまして、既存の事業場における生活環境保全上の支障の発生状況や、自治体等からの意見も踏まえて、今後の政令の検討において具体的な数字については検討を進めてまいりたいと考えております。 また、複数の事業場を所有する場合につきましては、必ずしもその施設設備や扱う物品がそれぞれで同じであるとは限りませんので、生活環境への影響は事業場ごとに異なり得ると考えております。この…
今後ということで、変なことが起きないようによろしくお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、ＰＣＢ特措法ということで、もう余り時間がありませんが、自治体の、自治体及び事業者の事務負担軽減のところだけ御質問させていただきたいと思います。 今回の改正案では、これまで規制がされていなかった低濃度ＰＣＢ使用製品について、都道府県知事への届出が義務化、義務付けられる、低濃度ＰＣＢ使用製品の使用終了時や、保管している廃棄物がＰＣＢ廃棄物であると判明した場合にも届出義務が課されます。 ＰＣＢのトレーサビリティーを確保するために不可欠な手続ですが、低濃度Ｐ…