ありがとうございます。
先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。
今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災地へ送り出すということは到底考えにくいです。
もうちょっと時間がありませんので、幾つかまだ質問したかったんですけれども、まとめに入ります。
最後になりますが、今回の法改正は、廃棄物処理とＰＣＢ処理という二つの分野で、これまで国が担ってきた役割を大きく民間や現場の自治体へと移行するものと理解しています。確かに評価できる点はあるんですが、本日の質疑を通しても、やはりお金と人が足りないのが明らかです。ＪＥＳＣＯの人員体制や、そして民間施設の確保、維持、そして在日米軍のＰＣＢの問題など、移行に必要な条件が整っているとは到底言えません。本気でこれらの問題等を解決するには、国がもっと予算を付けて、そして何より大事なのは安定した雇用で労働者をしっかり増やすことです。
れいわ新選組がこの二つの法案に反対するのは以上の理由となることを申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
130
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のＰＣＢに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、三省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。
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131奥奥田ふみよ(れいわ)
環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。
それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや…
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132角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、令和八年四月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和八年六月現在、十八名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は十五名となっております。
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- （上の発言）
133奥奥田ふみよ(れいわ)
ありがとうございます。
先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。
今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災地へ送り出すということは到底考えにくいです。
もうちょっと時間がありませんので、幾つかまだ質問したかったんですけれども、まとめに入ります。
最後になりますが、今回の法改正は、廃棄物処理とＰＣＢ処理という二つの分野で、これまで国が担ってきた役割を大きく民間や現場の自治体へと移行するものと理解しています。確かに評価できる点はあるんですが、本日の質疑を通しても、やはりお金と人が足りないのが明らかです。ＪＥＳＣＯの人員体制や、そして民間施設の確保、維持、そして在日米軍のＰＣＢの問題など、移行に必要な条件が整っているとは到底言えません。本気でこれらの問題等を解決するには、国がもっと予算を付けて、そして何より大事なのは安定した雇用で労働者をしっかり増やすことです。
れいわ新選組がこの二つの法案に反対するのは以上の理由となることを申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
134高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。
廃棄物処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案についてまずは質問をいたします。
私も未遂や予備が含まれている罰則の件をお聞きしたかったんですが、伊藤委員や串田委員に聞いていただきましたので、私の質問の後半部分だけお聞きしたいと思います。
こういうかなり罰則が強化されていく今回の法改正ですので、国民の予見可能性の観点から、この新たに加わるような規制に関してどのように周知を徹底していくかということがとても大切だと感じています。ですので、どう周知を徹底していくか、また、そのための猶予期間などがあ…
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135角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
本法案におきまして、許可が必要なのはどのような物品や事業か、輸出確認の対象となるのはどのような物品かなど、許可や輸出確認の申請のための手続等については、今後策定するガイドライン等において明らかにしていきたいと考えております。
その上で、本法案の施行までこの公布から最大二か月の期間を超えない範囲内で政令で定める期間を設けることとしておりまして、この施行までの間におきまして、都道府県等を通じたリーフレットの配布や事業者団体を介した全国規模での説明会の開催、そして環境省ウェブサイト等を通じた普及啓発動画の発信などにより、制度内容の周知…
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136高高良沙哉政府参考人など
そうですか。予想していたよりも短いなというふうに感じました。二か月……（発言する者あり）では。
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