環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。
それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや環境を守ることよりも、結局、ここでもアメリカにとことん追従、そして隷従しているんだなと。どんなに日本は独立していると言われましても、日本はアメリカの植民地なんだというこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。
最終的には、この日本にとって不平等条約でしかない日米地位協定を改正するしかありません。自民党は、強いリーダーシップとおっしゃるのであれば、真の独立国を目指されて、アメリカと本気の対等な対話や外交をもう全霊で尽くしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいのですが、もう残り時間が数分しかありません。廃棄物処理法の改正案について、ちょっと残りの時間、できるだけ質問したいと思っています。
こちらの法案に関しては、廃棄物をスクラップして屋外で大量に保管したり圧縮したりするいわゆるスクラップヤードへの規制強化が盛り込まれて、この点、れいわ新選組としては、非常に賛同するところではあります。しかしながら、災害廃棄物の処理の推進について、大変疑問に思うところがあります。
その点はどういうことかといいますと、今回の法改正で、ＪＥＳＣＯですね、国の業務を代行して、この被災自治体へ職員を派遣する制度を新設するとされています。現行のＪＥＳＣＯの災害廃棄物対策チームの体制を見ると、令和七年度九月のＪＥＳＣＯ自身の資料によれば、チーム員は三十六名、そのうち専任は僅か一名となっています。
お尋ねします。現在、ＪＥＳＣＯの災害廃棄物担当職員は何名いらっしゃって、そのうち専任は何名いらっしゃいますか。法改正後、マンパワー体制、どう強化されますか。具体的な数字をお示しください。
128
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省と防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
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129奥奥田ふみよ(れいわ)
今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。
米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっ…
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130石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のＰＣＢに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、三省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。
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- （上の発言）
131奥奥田ふみよ(れいわ)
環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。
それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや環境を守ることよりも、結局、ここでもアメリカにとことん追従、そして隷従しているんだなと。どんなに日本は独立していると言われましても、日本はアメリカの植民地なんだというこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。
最終的には、この日本にとって不平等条約でしかない日米地位協定を改正するしかありません。自民党は、強いリーダーシップとおっしゃるのであれば、真の独立国を目指されて、アメリカと本気の対等な対話や外交をもう全霊で尽くしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいのですが、もう残り時間が数分しかありません。廃棄物処理法の改正案について、ちょっと残りの時間、できるだけ質問したいと思っています。
こちらの法案に関しては、廃棄物をスクラップして屋外で大量に保管したり圧縮したりするいわゆるスクラップヤードへの規制強化が盛り込まれて、この点、れいわ新選組としては、非常に賛同するところではあります。しかしながら、災害廃棄物の処理の推進について、大変疑問に思うところがあります。
その点はどういうことかといいますと、今回の法改正で、ＪＥＳＣＯですね、国の業務を代行して、この被災自治体へ職員を派遣する制度を新設するとされています。現行のＪＥＳＣＯの災害廃棄物対策チームの体制を見ると、令和七年度九月のＪＥＳＣＯ自身の資料によれば、チーム員は三十六名、そのうち専任は僅か一名となっています。
お尋ねします。現在、ＪＥＳＣＯの災害廃棄物担当職員は何名いらっしゃって、そのうち専任は何名いらっしゃいますか。法改正後、マンパワー体制、どう強化されますか。具体的な数字をお示しください。
132角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、令和八年四月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和八年六月現在、十八名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は十五名となっております。
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133奥奥田ふみよ(れいわ)
ありがとうございます。
先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。
今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災…
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134高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。
廃棄物処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案についてまずは質問をいたします。
私も未遂や予備が含まれている罰則の件をお聞きしたかったんですが、伊藤委員や串田委員に聞いていただきましたので、私の質問の後半部分だけお聞きしたいと思います。
こういうかなり罰則が強化されていく今回の法改正ですので、国民の予見可能性の観点から、この新たに加わるような規制に関してどのように周知を徹底していくかということがとても大切だと感じています。ですので、どう周知を徹底していくか、また、そのための猶予期間などがあ…
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