2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。
米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっしゃっていることと同じだと私は理解します。
米軍基地からのＰＦＡＳの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、こういうことが二度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか。大臣、もう一度、環境省としての御見解、お答えください。
お答え申し上げます。
在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物につきましては、大きく分けて二つございます。一つは、在日米軍が自ら行う建物等の工事から発生し、在日米軍が保管するＰＣＢ廃棄物、もう一つは、防衛省が在日米軍に提供するために行う建物等の工事や、在日米軍から返還された後の既存建物等の解体工事から発生し、防衛省が保管するＰＣＢ廃棄物でございます。このうち、防衛省が行う工事から発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、これまでも、関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。
今後とも、適切に対応してまいります。
今、米軍基地の中に二種類のＰＣＢ、二種類保管しているＰＣＢがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。そうしましたら、今この米軍が保有しているＰＣＢの種類や数量を日本政府として把握をする必要があるんじゃないでしょうか。 なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたＰＣＢを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のＰＣＢが含まれる製品の種類や数量が分からなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省と防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。
米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっしゃっていることと同じだと私は理解します。
米軍基地からのＰＦＡＳの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、こういうことが二度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか。大臣、もう一度、環境省としての御見解、お答えください。
130石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のＰＣＢに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、三省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。
環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。 それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや…
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、令和八年四月に災害廃棄物対策準備室を設置しており、令和八年六月現在、十八名の職員が所属しており、そのうち専任の職員は十五名となっております。