福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。
それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。
現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。
しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しております。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を始め、今後の大規模災害等への備えとして一刻も早い対策の一層の充実強化が求められますが、そうした取組には国による自治体支援が大前提となります。
今回の改正では、事前の備えとして災害廃棄物処理計画の策定が市町村に義務付けられますが、現時点ではその策定率が全国で約九〇％であり、未策定の自治体のほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体と伺っております。町や村のような小規模な自治体に対する支援に注力していくことこそが今後の災害廃棄物対策の強化を図る上で非常に重要であると考えます。
そこで、東日本大震災からの教訓を受けて整備された災害廃棄物処理対策のこれまでの進捗と今回の改正の目的及び充実強化が図られる点について友納政務官に伺いたいと思います。また、小規模な自治体への支援の内容についても具体的に御答弁ください。
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猪口邦子(自民)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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森まさこ(自民)
自民党の森まさこでございます。
法案の質疑に入る前に、まず熊の出没についてお伺いをいたします。
今年も春の早い時期から各地で熊が出没しており、しかも、昨年の同時期の約二倍という出没の多さとなっております。
地元の福島民報、福島民友の新聞記事を配付資料としてお配りしておりますが、資料一から資料四のとおり、福島県内でも熊の出没が相次いでおります。資料五のとおり、福島県では、昨年二千四十七頭という多さでしたが、今年は四月までで既に百十二頭に上っています。
郡山市では、市街地に出没した熊が四月八日に緊急猟銃によって駆除されました。また、ニュース報道等で大…
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8堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
熊が人の日常生活圏に出没した場合、まずは捕獲等により危険を排除することが重要と考えております。
このため、環境省では、人の日常生活圏に熊等が出没した際に一定条件の下で銃猟を可能とする緊急銃猟制度を昨年度創設し、自治体職員向けの研修会等を各地で開催をして同制度の円滑な運用に備えるとともに、地方環境事務所等に配置したクマ対策専門官が技術的助言を行っているところです。
また、緊急銃猟の実施体制の整備や捕獲等に対しましては、交付金による支援等を行っているところであります。熊の出没を未然に防ぐ対策も更に重要でございまして、緩衝帯の整備や誘…
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- （上の発言）
9森まさこ(自民)
福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。
それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。
現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。
しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しております。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を始め、今後の大規模災害等への備えとして一刻も早い対策の一層の充実強化が求められますが、そうした取組には国による自治体支援が大前提となります。
今回の改正では、事前の備えとして災害廃棄物処理計画の策定が市町村に義務付けられますが、現時点ではその策定率が全国で約九〇％であり、未策定の自治体のほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体と伺っております。町や村のような小規模な自治体に対する支援に注力していくことこそが今後の災害廃棄物対策の強化を図る上で非常に重要であると考えます。
そこで、東日本大震災からの教訓を受けて整備された災害廃棄物処理対策のこれまでの進捗と今回の改正の目的及び充実強化が図られる点について友納政務官に伺いたいと思います。また、小規模な自治体への支援の内容についても具体的に御答弁ください。
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。
これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃…
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11森まさこ(自民)
ありがとうございます。町や村の心配に寄り添っていただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、リチウムイオン電池の不適正処理に起因する火災等の発生防止への取組について伺います。
御承知のように、リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディーファンなど、生活に大変身近な小型家電や電子機器にも内蔵されておりますが、これまでその危険性や分別廃棄の必要性などについて十分な周知がなされてこなかったように思います。不燃ごみに混入するなどして廃棄物処理施設やごみ収集運搬車両の火災事故が多発しているとの報道には、…
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辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答えします。
森委員御指摘のリチウムイオン電池は強い衝撃や高温環境に弱く、それらが理由で発火に至ることがあります。このため、スクラップヤード等においてリチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火、火災が生じることが問題となっていると認識していますが、政府では、昨年十二月に、森委員御指摘の製造、輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取組を盛り込んだリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ、対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者への規制も同パッケージの取組の一つとして位置付け、この度、法案の提出に…
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