私は、参政党を代表し、本法案について反対の討論を行います。
参政党は、太陽電池廃棄物の再資源化そのものの必要性を否定するつもりはありません。しかし、本法案は、環境保護、生物多様性、地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。
失われた三十年から更に年月を重ね、いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は、再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。加えて、本法成立の暁にはリサイクル体制整備にも国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化につながりかねません。
一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、主張の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。本来は、太陽光発電事業で利益を得た製造・輸入販売事業者こそが撤去、回収、再資源化まで責任を負うべきです。しかし、本法案には拡大生産者責任の明確な位置付けがなく、事業者責任も努力義務にとどまっています。
さらに、政府資料では多くの事業者が実質的にリサイクルを検討していない実態も示されています。それにもかかわらず、本法案は、段階的、限定的な義務化にとどまっており、将来の大量廃棄時代に追い付けるものとは思えません。
また、国認定事業者に対し都道府県ごとの許可を不要とする特例は、地域自治体の監視機能を弱めるおそれがあります。太陽光パネルには有害物質も含まれ得る以上、地域住民への説明責任と自治体の関与は不可欠です。
現在導入が加速する風力発電事業についても同様の課題があります。外国資本を潤わせるグローバリズムビジネスと化した再エネ推進の在り方そのものが今まさに問われているのであり、本来の趣旨と逆行し、リユース、リデュース、リサイクルの理念に反した大量導入、大量廃棄を前提とした政策を抜本的に見直さなければ、我が国の富と財産、豊かな自然と生物多様性、そして国民の政治への信頼を守ることは困難と考えます。
以上の理由により、参政党は本法案に反対いたします。
164中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
委員からリサイクルの必要性、また破損した場合の危険性についての周知ということでお尋ねがあったと承知してございます。
この法律案では、リサイクルの推進に関しまして、教育活動、広報活動などを通じまして、太陽電池の廃棄の抑制やリサイクルの推進、リサイクルにより得られたものの利用の促進について国民の理解を深め、実施に関する協力を求めることとしてございます。これ、我々、今後経済産業省とも連携して、ポータルサイトなども開設して取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、太陽光パネルが破損した場合の危険性についてということでございます。…
この発言のページ
165望望月良男政府参考人など
どうもありがとうございました。
この発言のページ
166
猪口邦子(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
- （上の発言）
167
梅村みずほ(参政)
私は、参政党を代表し、本法案について反対の討論を行います。
参政党は、太陽電池廃棄物の再資源化そのものの必要性を否定するつもりはありません。しかし、本法案は、環境保護、生物多様性、地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。
失われた三十年から更に年月を重ね、いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は、再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。加えて、本法成立の暁にはリサイクル体制整備にも国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化につながりかねません。
一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、主張の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。本来は、太陽光発電事業で利益を得た製造・輸入販売事業者こそが撤去、回収、再資源化まで責任を負うべきです。しかし、本法案には拡大生産者責任の明確な位置付けがなく、事業者責任も努力義務にとどまっています。
さらに、政府資料では多くの事業者が実質的にリサイクルを検討していない実態も示されています。それにもかかわらず、本法案は、段階的、限定的な義務化にとどまっており、将来の大量廃棄時代に追い付けるものとは思えません。
また、国認定事業者に対し都道府県ごとの許可を不要とする特例は、地域自治体の監視機能を弱めるおそれがあります。太陽光パネルには有害物質も含まれ得る以上、地域住民への説明責任と自治体の関与は不可欠です。
現在導入が加速する風力発電事業についても同様の課題があります。外国資本を潤わせるグローバリズムビジネスと化した再エネ推進の在り方そのものが今まさに問われているのであり、本来の趣旨と逆行し、リユース、リデュース、リサイクルの理念に反した大量導入、大量廃棄を前提とした政策を抜本的に見直さなければ、我が国の富と財産、豊かな自然と生物多様性、そして国民の政治への信頼を守ることは困難と考えます。
以上の理由により、参政党は本法案に反対いたします。
168猪口邦子(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
169猪口邦子(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、梅村君から発言を求められておりますので、これを許します。梅村みずほ君。
この発言のページ
170梅村みずほ(参政)
私は、ただいま可決されました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一、各地において、太陽光発電事業に対し、自然環境、安全、景観などの面から様々な懸念が生…
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