梅村みずほ (参政党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

私は、ただいま可決されました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一、各地において、太陽光発電事業に対し、自然環境、安全、景観などの面から様々な懸念が生じていることを踏まえ、環境保全と地域住民の安心に資する実効性あるリサイクル制度を早急に構築すること。また、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずること。

二、太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する費用の負担の在り方について、太陽電池の大量廃棄に可能な限り先立ち、電気料金への転嫁等の更なる国民負担が生じないよう配慮しつつ、拡大生産者責任を踏まえた製造業者等による負担等も含めて検討を加え、所要の措置を講ずること。

三、太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため、再資源化等による環境への影響の可視化及び資源の循環利用の促進を図る態勢の整備等について所要の措置を講ずること。

四、太陽光発電設備の設置、運用及び撤去に当たっては、放置対策も含め生態系など環境への影響を回避・軽減し、また地域経済へ資するものとなるよう、地域との共生を基本とした施策の実施に努めること。

五、第七条の規定に基づく判断基準は、設置済みの太陽電池の耐用年数の確認とその結果を踏まえた長期使用又は再使用を事業者に求めて廃棄量の抑制の徹底を図るものとするほか、太陽電池廃棄物の最大限のリサイクルを目指し、不断の見直しを行い、適切な時期に段階的に強化されるものとすること。

六、不法投棄や不適正処理のほか、分割廃棄等による規制逃れが生じないよう、関係省庁が連携し、実態調査に努めるとともに、必要な場合には、罰則の見直し等所要の措置を講ずることにより本法律の実効性を確保すること。

七、附則第四条の規定に基づく太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に係る制度の在り方の検討については、施行後三年を目途に行うこととし、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

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