2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

承知しました。やっぱり詳しく聞いてみないと分からないですね。ありがとうございます。

三点目、リサイクル体制の整備に係る対応ということで三点ほどお聞かせいただきたいんですけれども、ここも重複していますが、もう一気にばあっと読みますので、三点、一気に答えていただけますかね。

使用太陽光パネル専用のリサイクル施設は徐々に設備の導入が進んでいますが、今後の排出見込み量に対して処理能力が不足しておりまして、全国的な処理体制の整備が急務であると考えております。

環境省さんからのレクの際に、現在、リサイクル施設は約九十件と説明を受けました。和歌山県も太陽光パネル導入のピーク時である二〇一五年には八千七百八十二トンも導入されましたが、いただいた説明資料によりますと、現時点で県内に太陽光パネル専用のリサイクル施設は一件もございません。ほかにも大阪、先ほどもありましたが、大阪、滋賀、鳥取、山口など七府県には施設が存在しないということで、このようにリサイクル施設がない地域、機能が脆弱な県はどう対応すべきか、どのような想定をしているかをお伺いしたいと思います。

そして、あわせて、処理能力を上げるため施設を増やすにはどのような方法があるかということですが、現状では、廃棄物処理法に基づいて処分業の許可と施設の設置許可の両方が必要です。今回の法律案では、処分業の許可については国がワンストップで完結できるとされている一方で、処理施設を新設する場合は従来どおり都道府県での許可を取らなければなりません。今回、処分業の許可に対する措置は設定されていますが、新設に関する規制緩和はなく、これから処理施設を設置しようとすれば、申し上げた通常の産業廃棄物処理施設の許可手続が必要となります。

また、昨年施行された再資源化事業等高度化法には、高度な施設を国が認定する仕組みがあります。この仕組みによって、四月三十日に、太陽光パネルの高度回収・分離を行う処理施設が第一号として認定されたと承知してございます。しかしながら、二〇三〇年代後半までもう十年を切っており、高度な施設のみならずリサイクル施設を増やしていく必要がございます。

こうした現状を踏まえ、本法律案に基づく財政上の支援だけではなく、早期に都道府県ごとに太陽光パネルの排出量の見込みを示して、リサイクル事業の新規参入や新規の施設設置のための予見可能性を高めるとともに、必要に応じ太陽光パネルの処理施設の新設について規制緩和を検討していく必要があると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

また、どのような太陽光パネルリサイクル事業者が再資源化事業者高度化法によってその認定を受けるのか、要件や認定を受けることによるメリットなどをお聞かせいただきたいと思います。

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