はい。
循環経済への移行は、経済安全保障や産業競争力の強化にも資するものであり、太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう、産業界や経済産業省とも連携して取り組んでまいります。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
しっかりと今からそうしたことを取り組んでいただければと思っているところでございます。 最後になりますけれども、大臣に伺えたらと思っております。 今回は太陽光発電でございますけれども、再生可能エネルギーは気候変動対策の柱でございまして、国民の皆様が再エネ賦課金という形でその普及を長年にわたり支えてくださってきました。今回、法律を定めて、そのための技術革新のためにまた公費を更に投入していくという中で、やはり納税者である国民への十分な説明責任と納得感が必要ではないかと考えております。だからこそ、国が支援を行う目的は、単に目の前の部材を処理する技術の確立にと…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国で最大級であり、二〇三〇年代後半以降に太陽光パネルの大量廃棄が想定をされています。リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有し、技術力のあるリサイクル装置のメーカーや、リサイクル事業者も存在をしています。こうしたポテンシャルを踏まえて、太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成すべく、本法案や財政措置等、総合的に施策を講じてまいります。 具体的には、本法律案に基づき策定する基本方針でリサイクルの目標を定めます。これにより、今後の市場規模の予見可能性を確保し、事業者…
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猪口邦子(自民)時間が来ていますので、おまとめください。
- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）はい。
循環経済への移行は、経済安全保障や産業競争力の強化にも資するものであり、太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう、産業界や経済産業省とも連携して取り組んでまいります。
大臣の強いリーダーシップの下、進めていただければと思います。
終わります。
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水岡俊一(立憲)立憲民主の水岡でございます。環境委員会、久しぶりの質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、大臣にお伺いしたいのは、大臣は、昨年の十月二十二日、大臣就任の記者会見でこういうふうにおっしゃいました。太陽光のリサイクルの法案っていうのは、すごく大切な法案だと思っていますと、ただ、必要なんだけど、何でもかんでもいいから出せばいいっていう話じゃなくて、やっぱりちゃんとリサイクルが進むような仕組みにしなければいけないし、もう少し検討を加えて有効な法律にしたいというふうに思いますと、こういうふうにおっしゃったんですね。 これを聞いて心強く思…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）昨年の十月に環境大臣に就任した際、事務方から、リサイクル費用の負担や全国的な処理体制の構築が課題となっている中で、制度の見直しを視野に入れた検討作業を進めている状況について説明を受けたところであります。その時点では、まだ具体的な内容についてまとまっておらず、更なる検討を要する状況であったため、先ほどのような発言もさせていただきました。 制度的な検討と並行して、予算措置についても、リサイクルシステム全体を対象に追加的な検討を指示をしたところであります。 その後、検討を経て、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実…