石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

お答え申し上げます。

我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国で最大級であり、二〇三〇年代後半以降に太陽光パネルの大量廃棄が想定をされています。リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有し、技術力のあるリサイクル装置のメーカーや、リサイクル事業者も存在をしています。こうしたポテンシャルを踏まえて、太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成すべく、本法案や財政措置等、総合的に施策を講じてまいります。

具体的には、本法律案に基づき策定する基本方針でリサイクルの目標を定めます。これにより、今後の市場規模の予見可能性を確保し、事業者の投資を後押ししてまいりたいというふうに考えております。

また、本法律案では、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づき、リサイクルの実施に向けた取組を義務付ける、義務付けも行います。さらに、費用効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する制度を創出もいたします。これにより、リサイクルする太陽光パネルの量の確保や、収集運搬の効率化を図り、事業の収益力を高めてまいります。

加えて、リサイクルの質の向上による収益性の向上のためには、再生材の用途拡大が必要であります。環境省では、繰り返しの点になるところもありますが、ガラスメーカーとも連携して、再生ガラスの質の向上による板ガラスへの水平リサイクルの技術実証事業を実施しており、実用化をしっかりと進めてまいります。

太陽光パネルのリサイクルが世界的な課題となる中で、その技術力を生かして、リサイクル装置のメーカーによる海外輸出、リサイクル業者の海外展開も始まっております。環境省としても、循環産業の海外展開を支援をしてまいります。

本年の四月には、関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定した……

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