お答えいたします。
まず、太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。その上で、二〇二二年七月以降は、再エネ特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めていることで適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。こうした制度を着実に運用するとともに、環境省と連携して放置、不法投棄対策に厳格に対応していくということが、これが基本だと考えてございます。
その上で、御指摘のとおり、一般的に放置の懸念があることは十分承知をしてございます。発電設備の放置により生ずる様々な懸念に対しては、現在でも様々な関係法令において規制がなされておりまして、土地造成の安全性確保等もその内数ということでございます。
こうした関係法令の所管省庁連携して実態をしっかりと把握していくということ、大事だというふうに考えてございます。昨年には関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、各種のその関係法令の観点から、太陽光発電設備の放置の実態というものについて確認を行ったところでございますが、昨年十月の時点では、その時点において大きな問題は各省から特段把握していないという報告がございました。そうした点検は今後も続けていきたいというふうに考えてございます。
その中で、お尋ねの撤去後の原状回復についても、関係する法令、例えば森林法であるとかそうした個別の法律でございますけれども、そうした法律を所管する各省庁において適切な対応がなされているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、各省連携の下でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
9脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思っております。
そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。
本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。
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10中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
御指摘のとおり、太陽光発電の導入は、地域との共生や環境への配慮が大前提でございます。
昨年策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、国と自治体が緊密に連携し、立地の段階から発電中、さらにリサイクル、廃棄までの各段階において、法令の遵守、規律の強化を図ることとしてございます。
具体的には、経済産業省とともに、国と地方公共団体との緊密な連携を図るため、再エネ地域共生連絡会議を設置するとともに、経済産業省を中心に、関係省庁の協力の下、我が国の太陽光発電全体について各関係法令が遵守されるような監視体制を構築したところでございます。経済産業省と連携を図り、法…
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11脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。是非、この人というところをしっかりと体制整備を図っていただければと思っております。
関連して、見落としてはならない課題があるんじゃないかと考えておりますのが、これ今、パネルが撤去されてリサイクルされるときにどう対応していくのかという話でございますけれども、そもそもこの事業者の経営不振や撤退、あるいはＦＩＴの終了に伴ってパネルが現場に放置される危険性というところも指摘されているところでございます。特に、借地において設備が残された場合に、土地所有者や地域に撤去、管理の負担が転嫁されないか、そうした懸念の声もございます。
そこで、パネ…
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- （上の発言）
12小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。その上で、二〇二二年七月以降は、再エネ特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めていることで適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。こうした制度を着実に運用するとともに、環境省と連携して放置、不法投棄対策に厳格に対応していくということが、これが基本だと考えてございます。
その上で、御指摘のとおり、一般的に放置の懸念があることは十分承知をしてございます。発電設備の放置により生ずる様々な懸念に対しては、現在でも様々な関係法令において規制がなされておりまして、土地造成の安全性確保等もその内数ということでございます。
こうした関係法令の所管省庁連携して実態をしっかりと把握していくということ、大事だというふうに考えてございます。昨年には関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、各種のその関係法令の観点から、太陽光発電設備の放置の実態というものについて確認を行ったところでございますが、昨年十月の時点では、その時点において大きな問題は各省から特段把握していないという報告がございました。そうした点検は今後も続けていきたいというふうに考えてございます。
その中で、お尋ねの撤去後の原状回復についても、関係する法令、例えば森林法であるとかそうした個別の法律でございますけれども、そうした法律を所管する各省庁において適切な対応がなされているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、各省連携の下でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
13脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
まさに各省連携して取り組んでいただきたいなと。これからまさに大量の廃棄がされていくときに、その事業終了後に、このパネルをどうリサイクルするかも大事ですけど、その残された土地をどうしていくのか。やっぱりこれは環境のために始めた事業でございますので、その後の土地がまさに環境を破壊してしまうようなことになってしまっては本末転倒だと思っておりますので、是非とも政府一体となって取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。
次に、リサイクル技術の開発と高付加価値素材の回収、国内循環について伺います。
今後の大量廃棄に向けてリ…
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14中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
我が国は資源の多くを海外に依存していることから、委員御指摘のとおり、使用済製品からのリサイクルを推進し、国内の製造業等において再生資源として循環させていくことが非常に重要であると考えてございます。
まず、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、再生ガラスの用途は主に路盤材やグラスウールが多いところ、今後、再生ガラスの質の向上を図り、用途の拡大も進める必要があると考えてございます。
日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルするためには、除去技術、さらに…
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15脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。是非ともしっかりと進めていただければと思います。
今回、この太陽光パネルの話でございますけれども、次に伺いたいのは、この次世代技術のペロブスカイト太陽電池、今回の太陽光パネルの教訓を踏まえてどうなるのかなということを伺えたらと思います。
この技術は、私の地元でございます神奈川県横浜市の桐蔭横浜大学の宮坂教授が世界に先駆けて開発された神奈川発の革新的技術だと思っております。いろんなところから、うち発だと言われておりますけど、神奈川発だと思っているところでございます。
このペロブスカイト太陽電池は、軽量で設置場所を選ばずに、従来の…
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