2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思っております。
そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。
本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、義務付けの対象となる多量の廃棄を行う事業者の要件は政令で定めることとしてございます。今後、排出総量に占める対象者の排出量の割合なども勘案して、審議会等におきまして具体的に検討を進めることとしております。 その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えてございます。 また、リサイクルに要する費用につきましては、削減余地は大きいものと考えておりまして、本法案による措置、技術開発等によりましてコスト低減を図りたいと考えております。 …
ありがとうございます。 今答弁いただきましたように、様々な政策を同時に進めていく必要があると考えておりますので、着実に推進していただければと思います。 その中でこの肝になってくるのが、メガソーラーを義務の対象に含めるという中で実務上極めて重要になるのが、この多量廃棄者を定義する具体的な数量基準ではないかと思っております。 このリサイクルの施設の受入れ能力がまだまだ十分じゃない中でこのメガソーラーを一気に出してしまったりすると、今度はその施設側が困ってしまうという中で、分割して出すということも一定合理的なんじゃないかなと思いますけれども、一方で、そう…
廃棄実施計画の届出制度につきましては、委員御指摘のとおり、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。 例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には届出義務の対象とする方針でございます。 具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 様々な廃棄のパターンございますので、それらを想定した上で、小規模に分割して廃棄をす…
ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思っております。
そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。
本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。
御指摘のとおり、太陽光発電の導入は、地域との共生や環境への配慮が大前提でございます。 昨年策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、国と自治体が緊密に連携し、立地の段階から発電中、さらにリサイクル、廃棄までの各段階において、法令の遵守、規律の強化を図ることとしてございます。 具体的には、経済産業省とともに、国と地方公共団体との緊密な連携を図るため、再エネ地域共生連絡会議を設置するとともに、経済産業省を中心に、関係省庁の協力の下、我が国の太陽光発電全体について各関係法令が遵守されるような監視体制を構築したところでございます。経済産業省と連携を図り、法…
ありがとうございます。是非、この人というところをしっかりと体制整備を図っていただければと思っております。 関連して、見落としてはならない課題があるんじゃないかと考えておりますのが、これ今、パネルが撤去されてリサイクルされるときにどう対応していくのかという話でございますけれども、そもそもこの事業者の経営不振や撤退、あるいはＦＩＴの終了に伴ってパネルが現場に放置される危険性というところも指摘されているところでございます。特に、借地において設備が残された場合に、土地所有者や地域に撤去、管理の負担が転嫁されないか、そうした懸念の声もございます。 そこで、パネ…
お答えいたします。 まず、太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。その上で、二〇二二年七月以降は、再エネ特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めていることで適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。こうした制度を着実に運用するとともに、環境省と連携して放置、不法投棄対策に厳格に対応していくということが、これ…