2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
無所属、望月です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、質疑、一般ということで、鳥獣被害対策について質問させてください。
私の出身、和歌山県でも、連休、五月五日に熊の目撃があったり、非常に深刻な問題かと思いますが、本日は、農業の現場で深刻化する鳥獣が被害に対して、生産者である農家さんが自衛を強いられていると、で、そこにすごく負担、疲弊、そういったものの声を聞く中で、質問を幾つかさせていただきたいと思います。
鳥獣被害のまずは現状と対策についてということで、特に農作物の被害状況、そして、それらを農水省といたしましてはどういうふうに受け止めて、策を講じていただいていると思いますが、どういった、交付金事業もあるというふうに思いますが、実施されている策について、そしてスケジュール感なんかも併せてお聞かせいただければと思います。
105
尾辻朋実(みらい)
大臣からのお申出ですので、もし部長で何か御発言必要であれば、お聞かせください。
お答えいたします。 先ほど消費者庁の方からございました、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会議において、母親の毛髪水銀濃度を用いて算出された暫定耐容週間摂取量が引き下げられたという知見を踏まえたものでございますが、こちらは胎児への影響を考慮して定められたものであるというふうに認識しております。 一方で、環境保健クライテリアで示しております頭髪の総水銀濃度の五〇ｐｐｍというのは成人の発症閾値でございまして、当然、先生御指摘のように、胎児というのは新しく知見ということで、厚労省の方で当時引き下げられたというふうに認識しておりますが、こちらの成人については…
107尾辻朋実(みらい)
時間が来ておりますが、用意されておられたことは分かりますけれども、幾ら何でも、私が質問したことと全く関係のない、私はそのＷＨＯのクライテリアが変わっていないじゃないかみたいな話は今日一切しておりませんし、そうではなくて、胎児には影響がなかったなんて最初は言っていた話が実はあったんじゃないか、なおのこと成人よりもあったんじゃないかという話をしているんですから、そこは、重ねて、質問であったとしても、用意していた答弁ではなくて、部長なりにかみ砕いた御答弁をいただかないと、ちょっとそれは承服しかねます。
以上です。ありがとうございます。
無所属、望月です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、質疑、一般ということで、鳥獣被害対策について質問させてください。
私の出身、和歌山県でも、連休、五月五日に熊の目撃があったり、非常に深刻な問題かと思いますが、本日は、農業の現場で深刻化する鳥獣が被害に対して、生産者である農家さんが自衛を強いられていると、で、そこにすごく負担、疲弊、そういったものの声を聞く中で、質問を幾つかさせていただきたいと思います。
鳥獣被害のまずは現状と対策についてということで、特に農作物の被害状況、そして、それらを農水省といたしましてはどういうふうに受け止めて、策を講じていただいていると思いますが、どういった、交付金事業もあるというふうに思いますが、実施されている策について、そしてスケジュール感なんかも併せてお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。 野生鳥獣による全国の農作物被害額は、令和六年度に百八十八億円ということでございまして、依然として高い水準となっております。 先生御地元の和歌山県におきましても、令和六年度の農作物被害額二億四千七百万円ということで、鳥獣種別ではイノシシが約四割と、作物別では果樹が約八割を占めていると承知してございます。 鳥獣被害は、農林業への直接的な被害だけではなくて、耕作放棄の増加や営農意欲の減退ということで、農村地域においても非常に深刻な問題であるというふうに認識してございます。 このため、農水省といたしましては、個体群管理、いわゆる捕る…
ありがとうございます。 百八十八億円と、で、和歌山でも二・四億。イノシシ、果樹、もうおっしゃるとおりでして、私の自宅は、そうですね、前以外はほぼミカン畑なんですけれども、和歌山県有田市宮原町、数年前に、市長時代に公務終わって薄暗くなってきた頃に帰ると、家の前でパトカーが、ああ、何かあったのかなと思うと、大きなイノシシが倒れていまして地域が大騒ぎという。家の前までイノシシが来るという、で、ミカン畑を荒らすと、そういうことはもう十年以上前から大きな問題となっておりますけれども、ただ、今日は、農家さんがずうっとこの間何十年も、自分たちの作った、作っている農作…
お答え申し上げます。 野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、国が調査要領というのを示しまして、各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。 各市町村では、国のこの調査要領に基づきまして、被害農家からの被害報告を基本としつつも、裏取りというのがちょっと正しいのかありますけれども、農業共済組合に照会したりですとか、あと農業協同組合などの関係団体からの聞き取りですとか、あと市町村の方が現地確認されるとか、複数の方法を組み合わせて被害状況の把握行っているところでございます。 引き続き、こうした方法によりまして被害状況の、これ、金額のみ…