ありがとうございます。
このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。
こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力というのを保持していくことができないというところもあるかと思えば、企業も苦しいところだと思うんです。だからこそ、この再エネ事業全体の、この脱炭素の世界的な流れに歯止めを掛けるというか、もうちょっと考え直そうという提案はすごく重要だと思っています。
先月行われたＧ７の環境大臣会合がありました。アメリカを何とか来てもらうように、フランス、議長国側も工夫をされて、気候変動だとか脱炭素というものを主要テーマから外して、閣僚級は来なかったけれども、アメリカも一応参加した形で行われた。で、トランプ政権はパリ協定からの再離脱を実行して、決めて実際に抜けられたということでございます。
今、高市政権はトランプ政権と非常に関係も良好であると思いますので、是非大臣も、トランプさんがやっていることを一から百まで賛同は全くできないですけれども、この環境の政策の見直しというところでは、コミュニケーション取りながら、日本も必要であるならば同じようなその方針の転換というのを考えるべきだと思いますけれども、パリ協定の脱退ということについて、大臣のお考えを伺いたく思います。
67関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
今年五月二十日時点におきまして、ＲＥ一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
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68
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるん…
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69関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このＲＥ一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このＲＥ一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。
また、日本ではさらに中小企業版のＲＥ一〇〇の取組も普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取組について、中小企業に対しても投資家の評価も進んでいると…
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- （上の発言）
70梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。
こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力というのを保持していくことができないというところもあるかと思えば、企業も苦しいところだと思うんです。だからこそ、この再エネ事業全体の、この脱炭素の世界的な流れに歯止めを掛けるというか、もうちょっと考え直そうという提案はすごく重要だと思っています。
先月行われたＧ７の環境大臣会合がありました。アメリカを何とか来てもらうように、フランス、議長国側も工夫をされて、気候変動だとか脱炭素というものを主要テーマから外して、閣僚級は来なかったけれども、アメリカも一応参加した形で行われた。で、トランプ政権はパリ協定からの再離脱を実行して、決めて実際に抜けられたということでございます。
今、高市政権はトランプ政権と非常に関係も良好であると思いますので、是非大臣も、トランプさんがやっていることを一から百まで賛同は全くできないですけれども、この環境の政策の見直しというところでは、コミュニケーション取りながら、日本も必要であるならば同じようなその方針の転換というのを考えるべきだと思いますけれども、パリ協定の脱退ということについて、大臣のお考えを伺いたく思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。
また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。そういう意味で、脱退を考えてはおりません。
また、先般、先般というか今週ですね、国連のトップの方々が日本に集まられて、レセプション…
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72梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。終わります。
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73奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組の奥田ふみよです。
原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。
この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。
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