ありがとうございます。
私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるんだと思います。
私は、白黒、ゼロ、一〇〇ではなくて、こんな企業はマネーのことだけ考えていて環境なんというのは上っ面の看板だけなんだというふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。壮大な全人類のミッションとしてのこのカーボンニュートラル、脱炭素というものが世界的なコンセンサスができている状況にあるわけですから、それに対して企業ミッションも果たしながら自分たちも潤っていくということを目的としているんだとは思いますよ。
ただ、昨今のこの再エネというのは行き過ぎていると思っています。参政党はこの脱炭素を反対だというふうに神谷代表もおっしゃいますけれども、全部が全部要らないって言っているわけではなくて、その社会の構造をゆがめたり、国民生活を苦しめたりまでして進めていく再エネ事業はどうなんだと。この委員会でも言ってきましたように、蓋を開けてみれば、モラルのかけらはありますかというぐらいの、生物多様性も地域の声も無視して進められている事業。これ何でなのかってひもといていくと、こういう大きな取組にひも付いているんではないかというふうに思うところが出てくるわけなんですね。
反グローバリズムの政党だと我が党は言っていますけれども、この定義って何なんですかとかよく聞かれるんですが、新自由主義とか多国籍企業によるこのグローバル経済というのが国内の経済的な格差を拡大をさせていったりだとか、主権の侵害というのが起こっているんではないかというふうに言っているわけなんです。
で、この国際的にボーダーレスでノンジャンルな競争の原理に長期間にわたってさらされたときにどういうことが起こるかというと、今、日本では中産階級以下の貧困化というのが進んでいますよね。中小企業も非常に苦しいという状況。物価高もありますし、税負担もあって、若い人たちは不動産価格の高騰でマンションも借りられないと。これ日本だけかといったら、そうじゃないんですよね。アメリカでもフランスでもイギリスでも起こっているようなことなんですよ。
なので、自由な貿易で豊かになっていこうという理念は良かったと思うんです。この私たち人類の歴史を全部否定するわけではないんですけれども、一九八〇年から二〇〇〇年頃までに進んできたこの自由貿易という中で、一九九五年にＷＴＯができて、ＧＡＴＳを始めとした条約なんかも生まれて、そうしたときに、自分たちの国が自分たちの国の富や財産を守ろうとしたときに、条約の壁が立ちはだかって守れるものも守れていないような状況というのが生み出されてきました。まさに日本がぶち当たっている不動産の取得ですね、外資に買いあさられている問題、なかなか歯止めが掛けられないというのもそういったうちにあるものだろうと。
なので、私どもは、反グローバリズムという、行き過ぎたこういった競争の原理というものはどうなんですかという疑義も呈しているところなんですね。それがこの環境分野に及んできたときにどうなっているのかというのが、今、私たちが目の当たりにしている現状なんだというふうに思っているわけなんです。
先ほども申しましたけれども、この非ＦＩＴというのが増えて、まあ元々あったわけなんですけれども、このＲＥ一〇〇に加盟している企業に対してのＰＰＡかもしれないですよね。こういった事業の中には、環境保全だとか生物多様性の配慮だとか地域の合意形成を無視して進めていくものがあるということで、ＥＳＧ投資を呼び込むためにＣＤＰ評価を上げるためには、地域の人が言っていても、心配だと言っていても無視して進むしかないというような状況になってきているんじゃないかというふうに考えると、これ、環境省が後押ししていくのってどうかなと思うんですよ。
民間でやることはガバメントが止めることはできないというのはあると思うんですけど、せめてこういうふうに資料を出して後押ししていくのってやめた方がいいんじゃないですか。
65
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
少し繰り返しになるところがありますが、ＲＥ一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。
ＲＥ一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております。
企業のＲＥ一〇〇を達成するメリットですが、委員が言われるように、企業のネットゼロの実現への貢献、また企業のブランド価値の向上、脱炭素に向けた取組を評価する投資家からのＥＳＧ投資の呼び込みなどが考えられます。
この発言のページ
66
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
では、環境省の参考人からで結構です、お伺いします。ＲＥ一〇〇に現在加盟している企業は何社でしょうか。その内訳、国別等で分かるところがあれば教えてください。
この発言のページ
67関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
今年五月二十日時点におきまして、ＲＥ一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
この発言のページ
- （上の発言）
68梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるんだと思います。
私は、白黒、ゼロ、一〇〇ではなくて、こんな企業はマネーのことだけ考えていて環境なんというのは上っ面の看板だけなんだというふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。壮大な全人類のミッションとしてのこのカーボンニュートラル、脱炭素というものが世界的なコンセンサスができている状況にあるわけですから、それに対して企業ミッションも果たしながら自分たちも潤っていくということを目的としているんだとは思いますよ。
ただ、昨今のこの再エネというのは行き過ぎていると思っています。参政党はこの脱炭素を反対だというふうに神谷代表もおっしゃいますけれども、全部が全部要らないって言っているわけではなくて、その社会の構造をゆがめたり、国民生活を苦しめたりまでして進めていく再エネ事業はどうなんだと。この委員会でも言ってきましたように、蓋を開けてみれば、モラルのかけらはありますかというぐらいの、生物多様性も地域の声も無視して進められている事業。これ何でなのかってひもといていくと、こういう大きな取組にひも付いているんではないかというふうに思うところが出てくるわけなんですね。
反グローバリズムの政党だと我が党は言っていますけれども、この定義って何なんですかとかよく聞かれるんですが、新自由主義とか多国籍企業によるこのグローバル経済というのが国内の経済的な格差を拡大をさせていったりだとか、主権の侵害というのが起こっているんではないかというふうに言っているわけなんです。
で、この国際的にボーダーレスでノンジャンルな競争の原理に長期間にわたってさらされたときにどういうことが起こるかというと、今、日本では中産階級以下の貧困化というのが進んでいますよね。中小企業も非常に苦しいという状況。物価高もありますし、税負担もあって、若い人たちは不動産価格の高騰でマンションも借りられないと。これ日本だけかといったら、そうじゃないんですよね。アメリカでもフランスでもイギリスでも起こっているようなことなんですよ。
なので、自由な貿易で豊かになっていこうという理念は良かったと思うんです。この私たち人類の歴史を全部否定するわけではないんですけれども、一九八〇年から二〇〇〇年頃までに進んできたこの自由貿易という中で、一九九五年にＷＴＯができて、ＧＡＴＳを始めとした条約なんかも生まれて、そうしたときに、自分たちの国が自分たちの国の富や財産を守ろうとしたときに、条約の壁が立ちはだかって守れるものも守れていないような状況というのが生み出されてきました。まさに日本がぶち当たっている不動産の取得ですね、外資に買いあさられている問題、なかなか歯止めが掛けられないというのもそういったうちにあるものだろうと。
なので、私どもは、反グローバリズムという、行き過ぎたこういった競争の原理というものはどうなんですかという疑義も呈しているところなんですね。それがこの環境分野に及んできたときにどうなっているのかというのが、今、私たちが目の当たりにしている現状なんだというふうに思っているわけなんです。
先ほども申しましたけれども、この非ＦＩＴというのが増えて、まあ元々あったわけなんですけれども、このＲＥ一〇〇に加盟している企業に対してのＰＰＡかもしれないですよね。こういった事業の中には、環境保全だとか生物多様性の配慮だとか地域の合意形成を無視して進めていくものがあるということで、ＥＳＧ投資を呼び込むためにＣＤＰ評価を上げるためには、地域の人が言っていても、心配だと言っていても無視して進むしかないというような状況になってきているんじゃないかというふうに考えると、これ、環境省が後押ししていくのってどうかなと思うんですよ。
民間でやることはガバメントが止めることはできないというのはあると思うんですけど、せめてこういうふうに資料を出して後押ししていくのってやめた方がいいんじゃないですか。
69関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このＲＥ一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このＲＥ一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。
また、日本ではさらに中小企業版のＲＥ一〇〇の取組も普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取組について、中小企業に対しても投資家の評価も進んでいると…
この発言のページ
70梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。
こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力とい…
この発言のページ
71石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。
また、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないと結論付けているところであります。国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことが重要であると思います。そういう意味で、脱退を考えてはおりません。
また、先般、先般というか今週ですね、国連のトップの方々が日本に集まられて、レセプション…
この発言のページ