お答えいたします。
今年五月二十日時点におきまして、ＲＥ一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
関谷毅史環境省地球環境局長
2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 ザ・クライメートグループ、そしてＣＤＰって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際ＮＧＯなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際ＮＧＯが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。ＡとかＡマイナスとかＣ、Ｄとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。 次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどザ・クライメートグループやＣＤＰの名前ありましたけれども、そういった方々や加盟している企業、その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）少し繰り返しになるところがありますが、ＲＥ一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。
ＲＥ一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております。
企業のＲＥ一〇〇を達成するメリットですが、委員が言われるように、企業のネットゼロの実現への貢献、また企業のブランド価値の向上、脱炭素に向けた取組を評価する投資家からのＥＳＧ投資の呼び込みなどが考えられます。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。
では、環境省の参考人からで結構です、お伺いします。ＲＥ一〇〇に現在加盟している企業は何社でしょうか。その内訳、国別等で分かるところがあれば教えてください。
- （上の発言）
お答えいたします。
今年五月二十日時点におきまして、ＲＥ一〇〇の加盟企業数は世界で四百四十三社となっております。そのうち、アメリカ、米国の企業が八十九社、日本企業が九十六社となってございます。
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるん…
お答えいたします。 先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このＲＥ一〇〇は、再生可能エネルギーの調達に取り組むことで安定的な再エネの普及、コストの削減というふうにつながっているというところでございます。このＲＥ一〇〇に参加している企業だけではなくて、それに参加していない企業にも、そういった再エネのコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。 また、日本ではさらに中小企業版のＲＥ一〇〇の取組も普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取組について、中小企業に対しても投資家の評価も進んでいると…
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梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。 こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力とい…