ありがとうございます。
循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。
最後の質問になります。
昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述べられておりました。
公明党は、今般の石油関連製品の高騰や現場における調達困難な状況も受け、命と暮らしを守る緊急経済対策を取りまとめました。その中で、省エネ施策を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限活用するサステナブル社会への転換を一層加速していくべきであるということも提案をいたしております。
この省エネを循環型の経済、省エネや循環型経済への実現は、行政と企業だけでは完結せず、やはり国民の行動変容が最も大事だと思っております。私は、廃プラスチックがこういう油化、再度、何といいますか、油となって、ケミカルリサイクルをされて再び化学製品や燃料に生まれ変わるという、ケミカルリサイクル、この仕組みは、子供たちにとっても化学と環境を結び付ける非常に優れた環境教育の教材ではないかと思いました。
イベント型の啓発だけではなく、環境省は、環境教育の推進のために、学校現場の理科教育、環境教育等におきましてこの資源循環を体系的に捉えて学ぶことができるよう文部科学省との連携を密にしていくべきではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
44福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。
当該認定制度につきましては、今年一月に認定のための設計認定基準が定められたところでございまして、そして二月に第一号案件を含む合計四十一件の認定が行われたところでございます。まずは、この認定制度の周知、拡大を図りながら、事業者の…
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45原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。
続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。
二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。
一方で、日本化学工業協会などが掲げる二〇三〇年のケミカルリサイクル業界目標百五十万トン、一年当たり百五十万トンに対しまして、現在の…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。
他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことが必要であるというふうに考えております。
こうした課題に対応するために、本年四月に開催いたしました関係閣僚会議…
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- （上の発言）
47原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。
最後の質問になります。
昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述べられておりました。
公明党は、今般の石油関連製品の高騰や現場における調達困難な状況も受け、命と暮らしを守る緊急経済対策を取りまとめました。その中で、省エネ施策を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限活用するサステナブル社会への転換を一層加速していくべきであるということも提案をいたしております。
この省エネを循環型の経済、省エネや循環型経済への実現は、行政と企業だけでは完結せず、やはり国民の行動変容が最も大事だと思っております。私は、廃プラスチックがこういう油化、再度、何といいますか、油となって、ケミカルリサイクルをされて再び化学製品や燃料に生まれ変わるという、ケミカルリサイクル、この仕組みは、子供たちにとっても化学と環境を結び付ける非常に優れた環境教育の教材ではないかと思いました。
イベント型の啓発だけではなく、環境省は、環境教育の推進のために、学校現場の理科教育、環境教育等におきましてこの資源循環を体系的に捉えて学ぶことができるよう文部科学省との連携を密にしていくべきではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
48石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。
国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。…
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49原原田大二郎(公明)
ありがとうございました。
制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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猪口邦子(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君及び阿達雅志君が選任されました。
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