お答え申し上げます。
循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。
国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。
環境省としても、地方自治体が環境教育への取組を行う際に活用できるよう、環境教育に関する各教科の内容を整理した学びの地図というのを作成をしているところであります。学校現場においては、こうした教材も活用し、総合的な学習の時間等の機会を通じて、子供たちへの環境教育が行われることを期待をしているところであります。
委員が御指摘の廃プラスチックのケミカルリサイクルを学ぶことは、環境教育の観点でも有意義な取組の一つと考えております。実際に、総合的な学習の時間を活用し、廃プラスチックのケミカルリサイクルを行う民間企業に社会科見学に行く小学校の例のあることも承知をしているところであります。リサイクルの現場を直接見ることは最高の教材であり、こうした学校現場の、学校現場や民間企業の取組を応援してまいりたいと思います。
引き続き、文部科学省とともに連携し、子供たちへの環境教育の一層の充実や国民への普及啓発に取り組み、循環型社会の実現を始めとする環境意識の醸成に力を尽くしてまいりたいと思います。
45原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。
続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。
二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。
一方で、日本化学工業協会などが掲げる二〇三〇年のケミカルリサイクル業界目標百五十万トン、一年当たり百五十万トンに対しまして、現在の…
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46
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
本年四月に施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等に再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これにより、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。
他方で、プラスチックのみならず、金属資源や重要鉱物を含め、今後拡大する需要に対応する再生材の供給体制が整っていないことが大きな課題であります。我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことが必要であるというふうに考えております。
こうした課題に対応するために、本年四月に開催いたしました関係閣僚会議…
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47原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。
最後の質問になります。
昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述…
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- （上の発言）
48石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。
国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。
環境省としても、地方自治体が環境教育への取組を行う際に活用できるよう、環境教育に関する各教科の内容を整理した学びの地図というのを作成をしているところであります。学校現場においては、こうした教材も活用し、総合的な学習の時間等の機会を通じて、子供たちへの環境教育が行われることを期待をしているところであります。
委員が御指摘の廃プラスチックのケミカルリサイクルを学ぶことは、環境教育の観点でも有意義な取組の一つと考えております。実際に、総合的な学習の時間を活用し、廃プラスチックのケミカルリサイクルを行う民間企業に社会科見学に行く小学校の例のあることも承知をしているところであります。リサイクルの現場を直接見ることは最高の教材であり、こうした学校現場の、学校現場や民間企業の取組を応援してまいりたいと思います。
引き続き、文部科学省とともに連携し、子供たちへの環境教育の一層の充実や国民への普及啓発に取り組み、循環型社会の実現を始めとする環境意識の醸成に力を尽くしてまいりたいと思います。
49原原田大二郎(公明)
ありがとうございました。
制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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50
猪口邦子(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君及び阿達雅志君が選任されました。
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51
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
この前の日曜日に能登半島に行きまして、いろいろ動物に関わる方々とのお話をしてまいりました。まだ輪島や珠洲は大変復興ずっと続けていらっしゃいますけれども、前に向いてしっかりと前進をしているということを確認させていただきまして、本当に応援したいなというふうに思いました。
当時、被災した動物たちのことを逐次、いろいろと現状を環境省、報告をしていただいて、大変感謝しております。大変な状況だったのではないかなというふうにも思います。
補正予算では同行、同伴避難に初めて付いたというようなこともありまして、恐らく環境省として…
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