2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
地球温暖化対策の推進は、産業構造、またインフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面で変革が必要であります。縦割りを排して、政府一丸となって取り組む必要があるところであります。
そこで、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣には、委員が言われたとおり、地球温暖化対策推進本部が設置をされております。環境大臣はその副本部長を務めており、我が国のこの温室効果ガス排出削減目標を含む地球温暖化対策計画の改定案の取りまとめ、また、地球温暖化対策計画に位置付けられた関係省庁の対策、政策のフォローアップを通じた進捗点検、またＣＯＰを始めとする気候変動に関する国際交渉への対応などを通じて、政府の地球温暖化対策取り組むようになっているところであります。
今年度、適応の計画も見直しますが、各省庁に協力をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。
引き続き、リーダーシップを発揮して地球温暖化対策を取り組んでまいります。
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長浜博行(立憲)
おはようございます。 今日は環境委員会で質疑に立たせていただくということで、三年か四年ぶりにネクタイを外してまいりました。考えてみりゃ、クールビズというのも二〇〇五年ぐらいだったと思いますから、もうあっという間に二十年ぐらいたってしまったなというふうにも思っています。 地球温暖化に対する対策は緩和と適応という緩和二原則があるわけでございますけれども、クールビズもその一つ。公募によって決まったということでありますけれども、なかなか当時の大臣、環境大臣も個性的な方でありましたから、大分そこで有名になったのかなという気もしないでもありません。その方は今都知…
6石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
おはようございます。
長浜委員の御質問にお答え申し上げます。
環境大臣に就任及び再任に当たり総理からは、東日本大震災からの復興再生の取組の着実な実施や復興再生土の全国的な利用の推進、また地球温暖化対策の推進、また太陽光パネルの安全な廃棄やリサイクルの推進、国立公園等の観光資源としての更なる活用、二〇四〇年までの追加的なプラスチック汚染ゼロ、原子力規制委員会のサポートと原子力防災体制の強化、日本の製品等の同志国への輸出や増やすための取組、ＣＯＰを始めとする気候変動問題に関する国際会議への円滑な対応など御指示をいただいたところであります。
7長浜博行(立憲)
随分いっぱいあって大変ですね。 今日は、脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思っております。 二〇五〇年までにネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。地球温暖化対策推進本部の、大臣も副本部長を務めておられて、大変御苦労の多いことではないかなというふうに思っております。 この本部の設置根拠、根拠法令が一九九八年の地球温暖化対策推進法というところにあるということでございます。京都議定書が結ばれたのがまさに二十世紀末の状況でありましたので、それを確実に実…
8石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地球温暖化対策の推進は、産業構造、またインフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面で変革が必要であります。縦割りを排して、政府一丸となって取り組む必要があるところであります。
そこで、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣には、委員が言われたとおり、地球温暖化対策推進本部が設置をされております。環境大臣はその副本部長を務めており、我が国のこの温室効果ガス排出削減目標を含む地球温暖化対策計画の改定案の取りまとめ、また、地球温暖化対策計画に位置付けられた関係省庁の対策、政策のフォローアップを通じた進捗点検、またＣＯＰを始めとする気候変動に関する国際交渉への対応などを通じて、政府の地球温暖化対策取り組むようになっているところであります。
今年度、適応の計画も見直しますが、各省庁に協力をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。
引き続き、リーダーシップを発揮して地球温暖化対策を取り組んでまいります。
9長浜博行(立憲)
本部長は総理ですし、副本部長は官房長官ですから、調整役としてあとの経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので、第七次エネルギー基本計画の目標値を、これを達成するために、今おっしゃられたとおりのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
この計画によると、再エネで四〇から五〇％ということのようですが、達成可能でしょうか。
10石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、第七次エネルギー基本計画の関連資料において、二〇四〇年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を四割から五割程度とする見通しが示されているところであります。これは、二〇四〇年度における我が国の温室効果ガス削減目標を前提とした見通しであり、一定の技術進展が実現する場合に達成可能なものとの位置付けであります。
政府としては、削減目標の達成に向け、地域と共生した、環境に適切に配慮した再エネの導入推進やＧＸの取組を始め、あらゆる対策、施策を総動員しながら、一丸となって取り組んでまいります。
11長浜博行(立憲)
やれることを前提としてというか、で取り組まないと、できるものもできませんので、その点だけは十分御理解をいただければ。今はたしか三〇％にまだ届いていないんじゃないでしょうか。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。 再エネの中での風力は四％から八％という数字が出ております。この状況を原発で換算すると、三千万から四千五百万キロワットですから四十五基分に、あの風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いんでござい…