長浜博行 (立憲民主党)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

随分いっぱいあって大変ですね。

今日は、脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思っております。

二〇五〇年までにネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。地球温暖化対策推進本部の、大臣も副本部長を務めておられて、大変御苦労の多いことではないかなというふうに思っております。

この本部の設置根拠、根拠法令が一九九八年の地球温暖化対策推進法というところにあるということでございます。京都議定書が結ばれたのがまさに二十世紀末の状況でありましたので、それを確実に実施をしていくということでつくられて、二〇一五年にパリ協定もできましたので、パリ会議もありましたので、相変わらずこの対策本部の役割というのは日本においても大きいものがあるんではないかなというふうに思います。

そうしたときに問題になるのが、やっぱり日本においても縦割り行政ということだというふうに思います。どちらかというと環境省は規制官庁でありますし、経産、国交、農水などは事業官庁というような、粗っぽい分け方をすればそういうことになると思います。

こういった中で、地球温暖化対策推進本部において、副本部長として、どのようにこの縦割り行政の、ある種の弊害と言ったらいいんでしょうか、この部分を調整されているのか、御苦労があればお話をいただければと思います。

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