2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組んできたところであります。本改正による事務所から局への名称変更や次長職の新設、これと併せた体制強化により、自治体や他省の地方支分部局との連携、調整等がより円滑に進むことが期待されるところであります。
こうした体制整備等を生かし、脱炭素、資源循環、災害廃棄物対策、国立公園管理、野生鳥獣の保護管理等の各分野において、これまで以上に広域的な視点に立ちつつ、島嶼地域も含めて地域に寄り添った政策を推進してまいりたいと考えております。これによって自治体や他省の地方支分部局との連携を強化してまいりたいというふうに思っています。
また、事務所を局に名称変更することに伴い、事務所の所掌や職責には変更はないんですが、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を本省から移管し、自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たろうというふうに考えております。
ありがとうございます。 昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていますのでサンゴの保全や、漂着ごみの問題が非常に大きくて、漂着ごみ問題をどうするか。その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じ…
お答え申し上げます。 今年度、災害廃棄物対策や、これちょっと一般論なんですけど、広域的な野生鳥獣保護の管理等につきまして、この純増部分でいいますと四十九人の増員を図ってございまして、定員としては千二百八名という状態になってございます。 とりわけ国立公園の管理に関して申し上げますと、レンジャーさんによります現地管理体制の強化、これは逐次、これまでも逐次図ってきてはおるんですけれども、先ほど慶良間の保護官事務所について少しお話をさせていただいたんですけれども、全国の国立公園には常勤職員が一名しかいないという単独駐在事務所が結構な数ございます。いわゆるワン…
ありがとうございます。 私が昨年視察に行ったときにも、一名の方にしか実はお会いできなくて、そのほかのスタッフも恐らくいたんだろうと思うんですが、当日出払っていたんだと思いますけれども、一名の方にしかお会いすることができませんでした。 やはり、人間的な働き方をしていくためには、一人で多くの業務を担うというのはとても十分にやっていくことが難しいことだと思いますので、是非、今回の法改正の後には、しっかりとその体制も強化されて、働きやすい充実した環境が実現することが期待されます。 三つ目の質問をいたします。 本法案提出の背景には、現在、事務所であることか…
125石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組んできたところであります。本改正による事務所から局への名称変更や次長職の新設、これと併せた体制強化により、自治体や他省の地方支分部局との連携、調整等がより円滑に進むことが期待されるところであります。
こうした体制整備等を生かし、脱炭素、資源循環、災害廃棄物対策、国立公園管理、野生鳥獣の保護管理等の各分野において、これまで以上に広域的な視点に立ちつつ、島嶼地域も含めて地域に寄り添った政策を推進してまいりたいと考えております。これによって自治体や他省の地方支分部局との連携を強化してまいりたいというふうに思っています。
また、事務所を局に名称変更することに伴い、事務所の所掌や職責には変更はないんですが、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を本省から移管し、自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たろうというふうに考えております。
ありがとうございます。 実質をやっぱり伴った、このような改正で形が変わっていくことによって、やはり実質が伴っていなければ地域に浸透していく、役割を果たしていくということが難しいと思いますので、是非、この改正に合わせて実質が満たされていくように、そして新たに加わる役割が、自治体とのスムーズな連携が取れるように力を尽くしていただければと思います。 四つ目の質問をいたします。 今、午前中から地域の課題ということがやはり環境の問題では非常に大きく取り上げられてきたかなというふうに思いますが、地域にはそれぞれやはり特有の環境課題があります。例えば、世界自然遺…
127石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所は、今回の名称変更、体制拡充を生かし、自治体を効果的に支援するとともに、自治体、関係行政機関、事業者等との調整機能を高めてまいります。これにより、これまで以上に地域の環境問題の解決に貢献してまいります。
沖縄県内における環境問題については、米軍なんかもありますから言葉の問題なんかもありますので、本省と地域に根を張る九州環境局や沖縄自然環境事務所が関係省庁と連携しながら、沖縄県内の自治体を支援してまいります。自治体、事業者との調整機能を高め、その解決に、沖縄の問題についても取り組んでまいります。
ありがとうございます。
体制がこうやって充実していく、環境局が地域にやはり根を張って、住民とそして地方公共団体同士の間、また、今おっしゃってくださいましたけれども、例えば防衛局やまた米軍など様々な機関、そして本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題の把握や解決のための調整に役立っていくということを期待をしまして、本日の質問はこれで終えたいと思います。
ありがとうございました。