お答え申し上げます。
今年度、災害廃棄物対策や、これちょっと一般論なんですけど、広域的な野生鳥獣保護の管理等につきまして、この純増部分でいいますと四十九人の増員を図ってございまして、定員としては千二百八名という状態になってございます。
とりわけ国立公園の管理に関して申し上げますと、レンジャーさんによります現地管理体制の強化、これは逐次、これまでも逐次図ってきてはおるんですけれども、先ほど慶良間の保護官事務所について少しお話をさせていただいたんですけれども、全国の国立公園には常勤職員が一名しかいないという単独駐在事務所が結構な数ございます。いわゆるワンオペってやつなんですけれども、これが三十近く実際にはあるということで、こうした一人事務所においては、例えばその方が遠方に出張に行くとか、あるいは、その管轄範囲も広いので、奥山に行ってちょっと現地調査しているといったような間に、例えば事務所への連絡が取りづらいですとか、あるいはその職員さんが休暇を取るのが非常に難しいとか、こういった課題もございますので、こういった一人事務所の解消なども含めて必要な体制の確保には逐次取り組んでまいってきておりますし、今後もここは重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
120高高良沙哉政府参考人など
この点ちょっと通告していないんですが、どのような業務を担っているのかということと、今四名で広い範囲を見ているということだと思うんですが、業務上の不足などがあったりなかったりするんだろうかというところを少しお聞かせください。
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121秦秦康之環境省大臣官房長
業務としては、これ国立公園でございますので、その中の施設等の管理、それから野生生物管理の、関係の調査とか、そういったことを担ってございます。
内訳でございますが、座間味の事務室で三名、それから渡嘉敷の事務室で一名ということで、それぞれ、この三名、座間味事務室の三名は常勤職員二名、非常勤職員一名と、それから渡嘉敷の事務室は非常勤職員一名ということで、現在運用に当たってございます。
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122高高良沙哉政府参考人など
ありがとうございます。
昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていますのでサンゴの保全や、漂着ごみの問題が非常に大きくて、漂着ごみ問題をどうするか。その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じ…
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- （上の発言）
123秦秦康之環境省大臣官房長
お答え申し上げます。
今年度、災害廃棄物対策や、これちょっと一般論なんですけど、広域的な野生鳥獣保護の管理等につきまして、この純増部分でいいますと四十九人の増員を図ってございまして、定員としては千二百八名という状態になってございます。
とりわけ国立公園の管理に関して申し上げますと、レンジャーさんによります現地管理体制の強化、これは逐次、これまでも逐次図ってきてはおるんですけれども、先ほど慶良間の保護官事務所について少しお話をさせていただいたんですけれども、全国の国立公園には常勤職員が一名しかいないという単独駐在事務所が結構な数ございます。いわゆるワンオペってやつなんですけれども、これが三十近く実際にはあるということで、こうした一人事務所においては、例えばその方が遠方に出張に行くとか、あるいは、その管轄範囲も広いので、奥山に行ってちょっと現地調査しているといったような間に、例えば事務所への連絡が取りづらいですとか、あるいはその職員さんが休暇を取るのが非常に難しいとか、こういった課題もございますので、こういった一人事務所の解消なども含めて必要な体制の確保には逐次取り組んでまいってきておりますし、今後もここは重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
124高高良沙哉政府参考人など
ありがとうございます。
私が昨年視察に行ったときにも、一名の方にしか実はお会いできなくて、そのほかのスタッフも恐らくいたんだろうと思うんですが、当日出払っていたんだと思いますけれども、一名の方にしかお会いすることができませんでした。
やはり、人間的な働き方をしていくためには、一人で多くの業務を担うというのはとても十分にやっていくことが難しいことだと思いますので、是非、今回の法改正の後には、しっかりとその体制も強化されて、働きやすい充実した環境が実現することが期待されます。
三つ目の質問をいたします。
本法案提出の背景には、現在、事務所であることか…
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125
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組んできたところであります。本改正による事務所から局への名称変更や次長職の新設、これと併せた体制強化により、自治体や他省の地方支分部局との連携、調整等がより円滑に進むことが期待されるところであります。
こうした体制整備等を生かし、脱炭素、資源循環、災害廃棄物対策、国立公園管理、野生鳥獣の保護管理等の各分野において、これまで以上に広域的な視点に立ちつつ、島嶼地域も含めて地域に寄り添った政策を推進してまいりたいと考えております。これによって自治体や他省…
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126高高良沙哉政府参考人など
ありがとうございます。
実質をやっぱり伴った、このような改正で形が変わっていくことによって、やはり実質が伴っていなければ地域に浸透していく、役割を果たしていくということが難しいと思いますので、是非、この改正に合わせて実質が満たされていくように、そして新たに加わる役割が、自治体とのスムーズな連携が取れるように力を尽くしていただければと思います。
四つ目の質問をいたします。
今、午前中から地域の課題ということがやはり環境の問題では非常に大きく取り上げられてきたかなというふうに思いますが、地域にはそれぞれやはり特有の環境課題があります。例えば、世界自然遺…
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