お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、損壊家屋等の所有者、共有者の特定や、公費解体撤去の際の同意取得に時間が掛かった等の課題が指摘されたところでございます。このため、環境省におきましては、法務省とも連携いたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等について、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることを示して、自治体における解体申請手続の円滑化を図る等の取組を進めてきたところでございます。
こうした取組を踏まえ、環境省では、本年三月に公費解体・撤去マニュアルを改訂し、申請様式のひな形の追加、申請受付から解体完了までの市町村における進捗管理や現地調査等の進め方の明確化、そして関係者の同意に関する手順や所有者不明建物管理制度等の既存制度の活用の在り方の整理など、自治体が発災後速やかに公費解体の受付を開始し、効率的に事務を行うために参考となる充実を、充実させてきたところでございます。
ただ、その一方で、こうしたマニュアルを整備、充実するとともに、この内容がしっかりと各地方公共団体、さらには関係者の皆様方に周知をされ、これがいざ発災時に速やかに動くようにしていくことは、これは極めて重要な課題でございます。
このため、今回の法改正を通じ、地方環境局の体制強化を図ることで、公費解体・撤去マニュアルについて、平時からの研修等による周知や発災時の丁寧な技術的助言等のこうした取組を一層充実強化をしてまいりたいと考えております。
このほか、今国会に提出いたしました廃棄物処理法等の改正法案により措置することとしております専門支援機関により、公費解体等の発注、契約業務などの自治体の実務支援の強化も図りたいと考えております。
こうした取組を通じまして、公費解体撤去に係る自治体の事務の円滑化、迅速化を図り、平時からの備えを十分にすることによって、発災時における復興のスピードアップにつなげてまいりたいと考えております。
80原原田大二郎(公明)
続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。
南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。
ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置付けておくことが重要だと思います。実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現…
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81角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、石川県内で発生した災害廃棄物処理に当たって、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、海上輸送による県外での広域処理も行われたところでございます。こうした対応から得られた教訓といたしましては、発災時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには多数の関係者との調整が必要であり、平時から協定を締結するなど、海上輸送を含む広域処理に関する事前の準備が重要である、こういうことでございます。
このため、今回の法改正を通じまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改…
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82原原田大二郎(公明)
是非、新しくできた局長、次長を役割分担しながら進めていけたらと、いただけたらと思います。
最後に、公費解体と空き家問題について伺います。
能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。これに対し、環境省は、法務省とも連携をし、公費解体に関する手引やガイドラインを整備してきたこと、また、今年三月にはガイドラインを改訂したことは大変重要だと思います。ただ、災害が起こってから申請様式や手順を整えるのでは遅く、平時から備えておくことが欠かせません。また、空き家は、通常時には財産権の対象であり、災害で建物性を失った場合に初めて公費解体…
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- （上の発言）
83角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、損壊家屋等の所有者、共有者の特定や、公費解体撤去の際の同意取得に時間が掛かった等の課題が指摘されたところでございます。このため、環境省におきましては、法務省とも連携いたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等について、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることを示して、自治体における解体申請手続の円滑化を図る等の取組を進めてきたところでございます。
こうした取組を踏まえ、環境省では、本年三月に公費解体・撤去マニュアルを改訂し、申請様式のひな形の追加、申請受付から解体完了までの市町村における進捗管理や現地調査等の進め方の明確化、そして関係者の同意に関する手順や所有者不明建物管理制度等の既存制度の活用の在り方の整理など、自治体が発災後速やかに公費解体の受付を開始し、効率的に事務を行うために参考となる充実を、充実させてきたところでございます。
ただ、その一方で、こうしたマニュアルを整備、充実するとともに、この内容がしっかりと各地方公共団体、さらには関係者の皆様方に周知をされ、これがいざ発災時に速やかに動くようにしていくことは、これは極めて重要な課題でございます。
このため、今回の法改正を通じ、地方環境局の体制強化を図ることで、公費解体・撤去マニュアルについて、平時からの研修等による周知や発災時の丁寧な技術的助言等のこうした取組を一層充実強化をしてまいりたいと考えております。
このほか、今国会に提出いたしました廃棄物処理法等の改正法案により措置することとしております専門支援機関により、公費解体等の発注、契約業務などの自治体の実務支援の強化も図りたいと考えております。
こうした取組を通じまして、公費解体撤去に係る自治体の事務の円滑化、迅速化を図り、平時からの備えを十分にすることによって、発災時における復興のスピードアップにつなげてまいりたいと考えております。
84原原田大二郎(公明)
今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
85
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
名称が地方環境事務所から環境局という、採用においても非常に重要だということ、逆に言えば、それだけ重みを感じているということでございますので、環境省としての一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが、地球温暖化に関する脱炭素に関して地方自治体の役割って非常に重要なわけで、そこに環境省がどうやってコミットしていくのかということも期待されているわけでございますけれども、これまで青山副大臣には、再生エネルギーと環境との、地方とのトラブルとかということに関しても何度か質問させていただいたわけでござ…
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86
青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。
委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。
で、結論から申しますと、支分部局に事実上格上げされることによって調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。
現実的なことを申しますと、今までの事務所長では、実は知事や市長のような首長に会うことはとても難しかったんです。これで調整するといっても、事務所長が会える…
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