お答えします。
委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。
で、結論から申しますと、支分部局に事実上格上げされることによって調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。
現実的なことを申しますと、今までの事務所長では、実は知事や市長のような首長に会うことはとても難しかったんです。これで調整するといっても、事務所長が会えるのは部長や局長止まりであれば、結局、最後の意思決定が明確でありませんから、それが今回、支分部局になりますと、局長は間違いなく知事や市長に直接会うことができます。したがって、業者の問題も含めたこの再生可能エネルギーと環境の調和というのが言わばやっと本物の調整ができるようになると、私自身も現場を見て、上での判断として考えております。
それから、もう一つ大きなことは、支分部局になることによって人員の増員が実現します。
今日、終始、南海トラフなどの巨大災害から災害の廃棄物が膨大に出るという問題が議論されてまいりましたが、その問題については二十九人の増員が見込まれています。これ、二十九人というのは、北海道から九州までの七ブロックとプラス福島の八ブロック、合わせて二十九人であります。
さらに、今日もその熊対策の問題が、特に冬眠明けということで始終出てまいりましたが、熊対策を含む鳥獣保護管理については三十四人の増員がこれで実現します。そのうち、例えば熊対策でいえば、一ブロック当たり四人から五人の増員でありますから、実際の機能強化につながり、これも大きく言えば調整機能全体の充実につながっていくと考えております。
83角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、損壊家屋等の所有者、共有者の特定や、公費解体撤去の際の同意取得に時間が掛かった等の課題が指摘されたところでございます。このため、環境省におきましては、法務省とも連携いたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等について、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることを示して、自治体における解体申請手続の円滑化を図る等の取組を進めてきたところでございます。
こうした取組を踏まえ、環境省では、本年三月に…
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84原原田大二郎(公明)
今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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85
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
名称が地方環境事務所から環境局という、採用においても非常に重要だということ、逆に言えば、それだけ重みを感じているということでございますので、環境省としての一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが、地球温暖化に関する脱炭素に関して地方自治体の役割って非常に重要なわけで、そこに環境省がどうやってコミットしていくのかということも期待されているわけでございますけれども、これまで青山副大臣には、再生エネルギーと環境との、地方とのトラブルとかということに関しても何度か質問させていただいたわけでござ…
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- （上の発言）
86
青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。
委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。
で、結論から申しますと、支分部局に事実上格上げされることによって調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。
現実的なことを申しますと、今までの事務所長では、実は知事や市長のような首長に会うことはとても難しかったんです。これで調整するといっても、事務所長が会えるのは部長や局長止まりであれば、結局、最後の意思決定が明確でありませんから、それが今回、支分部局になりますと、局長は間違いなく知事や市長に直接会うことができます。したがって、業者の問題も含めたこの再生可能エネルギーと環境の調和というのが言わばやっと本物の調整ができるようになると、私自身も現場を見て、上での判断として考えております。
それから、もう一つ大きなことは、支分部局になることによって人員の増員が実現します。
今日、終始、南海トラフなどの巨大災害から災害の廃棄物が膨大に出るという問題が議論されてまいりましたが、その問題については二十九人の増員が見込まれています。これ、二十九人というのは、北海道から九州までの七ブロックとプラス福島の八ブロック、合わせて二十九人であります。
さらに、今日もその熊対策の問題が、特に冬眠明けということで始終出てまいりましたが、熊対策を含む鳥獣保護管理については三十四人の増員がこれで実現します。そのうち、例えば熊対策でいえば、一ブロック当たり四人から五人の増員でありますから、実際の機能強化につながり、これも大きく言えば調整機能全体の充実につながっていくと考えております。
87串田誠一(維新)
青山副大臣にそのような答弁をしていただけると、大変期待をしたいなというふうに思っておりますが。
先ほど熊対策というお話がありまして、緊急銃猟というのも非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが、一方で、里山が放置されてしまっていて従来の森が、人工林が非常に多いわけなんですけれども、里山が非常に放置されてしまって、逆に里山に果樹が生え茂ってしまって自然林になってしまい、熊が森から里山を通じて人里に出ているという、そういうような状況もございます。
そういう意味では里山対策というのも非常に大事だと思うんですが、これに対して、環…
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88堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。
環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。
また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。里山…
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89串田誠一(維新)
是非、捕殺一辺倒ではなくて、出てこないような、そういう政策も同時に進めていただきたいと思います。
次に、設置法に関連しての組織に関して是非とも環境大臣にお願いをしたいんですが、日本では、民間の二〇二五年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は、犬が六百八十二万頭、猫が八百八十五万頭で、合計で千五百六十七万頭と、非常にたくさんの家庭が犬や猫を家族同然に迎え入れているわけでございます。
ところが、環境省の組織図では、動物愛護管理室ということで環境省の自然環境局総務課に配属されているという状況で、組織図にも出てこないという状況なんですよ。
是非、これ…
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