お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、石川県内で発生した災害廃棄物処理に当たって、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、海上輸送による県外での広域処理も行われたところでございます。こうした対応から得られた教訓といたしましては、発災時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには多数の関係者との調整が必要であり、平時から協定を締結するなど、海上輸送を含む広域処理に関する事前の準備が重要である、こういうことでございます。
このため、今回の法改正を通じまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めるとともに、局長自ら自治体の首長などの意思決定権者と日頃の意思疎通を図ってまいりたいと考えております。また、局長を支える次長が分担して関係省庁や関係事業者等とのハイレベルでの調整をふだんから密に行ってまいりたいと考えております。
こうした体制強化に加えまして、既存の地域ブロック協議会での枠組みも活用し、平時及び発災時における関係者との調整機能を向上させることで発災時における迅速かつ円滑な廃棄物の広域処理体制を構築してまいりたいと考えております。
78原原田大二郎(公明)
次に、地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。
地域脱炭素につきましては、既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。その上で、今回、地方環境事務所が地方局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置付けがより明確になり、自治体との連携強化が期待されていると、期待されているのだと思います。ただ、この分野につきましては、今回の法改正で直ちに大幅な人員増や新制度が生まれるというより、局化や次長設置によって全体として実効性を高めるという性格が強いのではないかと受け止めています。
そこで、お伺い…
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79中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答え申し上げます。
地域脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの多くの関係者の協力が必要でございます。特に自治体におきましても、環境部局ならず、庁内横断的な取組が重要であります。そのためには、首長を含めたトップレベルでの調整というものが非常に重要となって、リーダーシップが鍵となってくるところでございます。
地域脱炭素の取組の開始以降、地方環境事務所による首長等との面会を数多くこれまでも行ってきたところでございますけれども、本改正で地方環境局への名称の変更や次長職の新設が行われることによりまして、首長、副首長、さらには県で…
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80原原田大二郎(公明)
続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。
南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。
ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置付けておくことが重要だと思います。実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現…
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- （上の発言）
81角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、石川県内で発生した災害廃棄物処理に当たって、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、海上輸送による県外での広域処理も行われたところでございます。こうした対応から得られた教訓といたしましては、発災時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには多数の関係者との調整が必要であり、平時から協定を締結するなど、海上輸送を含む広域処理に関する事前の準備が重要である、こういうことでございます。
このため、今回の法改正を通じまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めるとともに、局長自ら自治体の首長などの意思決定権者と日頃の意思疎通を図ってまいりたいと考えております。また、局長を支える次長が分担して関係省庁や関係事業者等とのハイレベルでの調整をふだんから密に行ってまいりたいと考えております。
こうした体制強化に加えまして、既存の地域ブロック協議会での枠組みも活用し、平時及び発災時における関係者との調整機能を向上させることで発災時における迅速かつ円滑な廃棄物の広域処理体制を構築してまいりたいと考えております。
82原原田大二郎(公明)
是非、新しくできた局長、次長を役割分担しながら進めていけたらと、いただけたらと思います。
最後に、公費解体と空き家問題について伺います。
能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。これに対し、環境省は、法務省とも連携をし、公費解体に関する手引やガイドラインを整備してきたこと、また、今年三月にはガイドラインを改訂したことは大変重要だと思います。ただ、災害が起こってから申請様式や手順を整えるのでは遅く、平時から備えておくことが欠かせません。また、空き家は、通常時には財産権の対象であり、災害で建物性を失った場合に初めて公費解体…
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83角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、能登半島地震におきましては、損壊家屋等の所有者、共有者の特定や、公費解体撤去の際の同意取得に時間が掛かった等の課題が指摘されたところでございます。このため、環境省におきましては、法務省とも連携いたしまして、建物性が失われた倒壊家屋等について、法務局の登記官の職権による滅失登記を活用することなどにより、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去が可能であることを示して、自治体における解体申請手続の円滑化を図る等の取組を進めてきたところでございます。
こうした取組を踏まえ、環境省では、本年三月に…
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84原原田大二郎(公明)
今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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