通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。
その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。
様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる資料、以上二点の資料提出を求めます。
浜野喜史 (国民民主党)
2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境省における一般会計予算は、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三社会の実現を目指す環境政策を推進し、環境、経済、社会課題を同時解決する取組や、人の命と環境を守る基盤的取組のために経費を織り込んでいるものであります。
環境省としては、金属資源等の再資源化に対する投資促進支援、熊等の鳥獣被害対策に加え、地方環境事務所の体制強化に必要な人件費など、全体的に必要な予算は十分に措置しているというふうに認識しております。
59
浜野喜史(国民)大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。
その上で、財務省にお伺いをいたします。
環境省への増額予算の財源についてはどのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。 予算編成全体についてまず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信認の確保のために通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが予算編成の前提となっております。 こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ経済・物価動向や重要施策に対応することが予算編成全体の基本的な立て付けとなっておりまして、令和八年度予算においても同様となっております。 お尋ねの環境省の令和八年度一般会計予算の対前年度比からの増額につきましては、公務員人件費の増十七億円…
- （上の発言）
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浜野喜史(国民)通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。
その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。
様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる資料、以上二点の資料提出を求めます。
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猪口邦子(自民)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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浜野喜史(国民)環境省設置法におきましては、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。 その上で、伺います。 環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活におきましては、ペーパーレス化の推進が環境保全や脱炭素化に寄与する取組として多くの企業から報告されているものと承知をいたしております。こうした動きの背景には、例えば二〇一八年七月に環境省…
お答え申し上げます。 環境省におきましては、国民一人一人の暮らし方や働き方に気付きを与えまして、その行動変容につなげることで、資源の節約、それからＣＯ２の削減など環境保全を図っていくことが重要であるとの観点から、これまでもデコ活を始め様々な普及啓発の取組を進めてきたところでございます。 議員御指摘の二〇一八年の七月の環境省からの報道発表につきましても、テレワークやウェブ会議など企業におきます働き方改革を推進することが移動に伴うＣＯ２排出の削減やペーパーレスによる紙資源の節約、あるいはごみの発生量の抑制といった環境保全につながることについて発信したもの…