お答え申し上げます。
予算編成全体についてまず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信認の確保のために通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが予算編成の前提となっております。
こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ経済・物価動向や重要施策に対応することが予算編成全体の基本的な立て付けとなっておりまして、令和八年度予算においても同様となっております。
お尋ねの環境省の令和八年度一般会計予算の対前年度比からの増額につきましては、公務員人件費の増十七億円や重要金属等の再資源化に対する投資促進支援の増六十億円といった経済・物価動向への対応、さらには重要施策の推進に必要な額を手当てさせていただいているものでございます。
その財源につきましては、環境省予算に限らず、先ほど申し上げた令和八年度予算編成全体の中で歳出歳入両面からの改革を推進し、予算全体のめり張り付けを行う中で確保しているものでございます。
その際、環境省予算におきましても、例えばエネルギー対策特別会計におきまして地域脱炭素推進交付金を対前年度比で減額を行い、これに伴いまして一般会計からエネルギー対策特会への繰入れを減額を行うなど、めり張りある予算編成を行っているところでございます。
財務省としては、引き続き、責任ある積極財政の考え方に基づきまして、強い経済の実現を始めといたします必要な政策対応と財政の持続可能性の確保を両立させていく努力を講じてまいりたいと考えております。
57
浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
石原環境大臣にお伺いいたします。
今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を九億円程度増額し、対応するということとなっております。それも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、令和七年度予算千四百六十七億円に対して、令和八年度予算では千五百七十億円と百三億円の増額予算となっております。
必要なものにつきましてはし…
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58
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省における一般会計予算は、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三社会の実現を目指す環境政策を推進し、環境、経済、社会課題を同時解決する取組や、人の命と環境を守る基盤的取組のために経費を織り込んでいるものであります。
環境省としては、金属資源等の再資源化に対する投資促進支援、熊等の鳥獣被害対策に加え、地方環境事務所の体制強化に必要な人件費など、全体的に必要な予算は十分に措置しているというふうに認識しております。
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59浜野喜史(国民)
大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。
その上で、財務省にお伺いをいたします。
環境省への増額予算の財源についてはどのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。
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- （上の発言）
60一一松旬財務省主計局次長
お答え申し上げます。
予算編成全体についてまず申し上げれば、財政健全化目標との整合性の確保の観点や、市場からの信認の確保のために通年の国債発行額をどのようにコントロールするかといった観点から、歳出歳入両面からの改革努力を行うことが予算編成の前提となっております。
こうした改革努力を講じることをもって財源を確保しつつ経済・物価動向や重要施策に対応することが予算編成全体の基本的な立て付けとなっておりまして、令和八年度予算においても同様となっております。
お尋ねの環境省の令和八年度一般会計予算の対前年度比からの増額につきましては、公務員人件費の増十七億円や重要金属等の再資源化に対する投資促進支援の増六十億円といった経済・物価動向への対応、さらには重要施策の推進に必要な額を手当てさせていただいているものでございます。
その財源につきましては、環境省予算に限らず、先ほど申し上げた令和八年度予算編成全体の中で歳出歳入両面からの改革を推進し、予算全体のめり張り付けを行う中で確保しているものでございます。
その際、環境省予算におきましても、例えばエネルギー対策特別会計におきまして地域脱炭素推進交付金を対前年度比で減額を行い、これに伴いまして一般会計からエネルギー対策特会への繰入れを減額を行うなど、めり張りある予算編成を行っているところでございます。
財務省としては、引き続き、責任ある積極財政の考え方に基づきまして、強い経済の実現を始めといたします必要な政策対応と財政の持続可能性の確保を両立させていく努力を講じてまいりたいと考えております。
61浜野喜史(国民)
通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。
その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。
様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる資料、以上二点の資料提出を求めます。
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62
猪口邦子(自民)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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63浜野喜史(国民)
環境省設置法におきましては、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。
その上で、伺います。
環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活におきましては、ペーパーレス化の推進が環境保全や脱炭素化に寄与する取組として多くの企業から報告されているものと承知をいたしております。こうした動きの背景には、例えば二〇一八年七月に環境省…
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