2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
委員御指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和四年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。
地域の脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの幅広い関係者の協力が必要であります。本改正による事務所から局への名称変更などを通じまして、首長などとのトップレベルを含む自治体との連絡調整がより円滑となることで、自治体での分野、庁内横断的な取組の推進につながると考えております。
今後は、脱炭素先行地域などの先行的な取組の実現に向けた伴走支援を引き続き行うということが大きな課題となっております。またさらに、取組の更なる横展開が課題となっておりまして、その展開に当たりましては、広域自治体としての都道府県などとの連携もこれまで以上に重要となるところであります。
引き続き、自治体とよく連携を図りながら、地域脱炭素の取組の加速化を図ってまいりたいと考えております。
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吉井章(自民)
今、自治体のマンパワー不足等おっしゃっておりました。もうまさに地域は厳しい状況になるというふうに思いますし、その辺りしっかりとやっていただきたいと思います。
廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためには、とりわけ平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。近隣自治体との広域連携のあっせん、また民間団体との災害協定の締結、地方環境局の積極的な働きかけが重要になると思いますし、その辺り、具体的な取組、その辺り聞かせてください。
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。 令和六年度末時点で、各市町村におきます災害支援協定の締結率は約八一％、災害廃棄物処理計画の策定率は約九〇％まで進んでいるところでございます。一方で、発災時に実際に機能する体制とするためには、仮置場の具体的な確保ですとか広域処理の手順、民間事業者との役割分担など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が課題となっています。 このため、今国会に提…
17吉井章(自民)
しっかりお願いいたします。
次に、地域脱炭素についてであります。
この取組を推進するためには、地域の自治体と直接接する地方環境局の役割、当然重要であります。令和四年には各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置し、地方公共団体への伴走支援体制を強化してこられましたが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、また加速していくのか、その辺りいかがですか。
委員御指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和四年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。
地域の脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの幅広い関係者の協力が必要であります。本改正による事務所から局への名称変更などを通じまして、首長などとのトップレベルを含む自治体との連絡調整がより円滑となることで、自治体での分野、庁内横断的な取組の推進につながると考えております。
今後は、脱炭素先行地域などの先行的な取組の実現に向けた伴走支援を引き続き行うということが大きな課題となっております。またさらに、取組の更なる横展開が課題となっておりまして、その展開に当たりましては、広域自治体としての都道府県などとの連携もこれまで以上に重要となるところであります。
引き続き、自治体とよく連携を図りながら、地域脱炭素の取組の加速化を図ってまいりたいと考えております。
19吉井章(自民)
よろしくお願いします。
次に、熊を含む鳥獣対策についてであります。
昨年も、地元でも熊の出没が相次ぎました。熊、鹿、イノシシ等鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。そのため、組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか、また、熊等の鳥獣の分布は都道府県、県境とは関係なく、自治体を越えた広域的な対策が求められるというふうに思います。どのように進めていかれるのか、お答えください。
お答えいたします。 環境省では、今年の四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、鳥獣対策を行うための体制強化を図ったところでございます。 これらの専門官は、都道府県の境界を越えて広域的な鳥獣対策を行うための管理指針の検討の支援、都道府県と連携した広域的な鳥獣対策を検討する協議会等の設立、運営、ほかの地域の事例の紹介等の技術的助言、交付金の運用による鳥獣対策の財政的な支援、これらを通じまして、現場での鳥獣対策の実行役である自治体を支援する役割を担うこととしています。 環境省といたしましては、今…
21吉井章(自民)
言うまでもなく、尊い命が亡くなっています。先手先手を打ってやっぱりやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、大臣になんですけれども、今回の改正によって環境事務所が環境局になるということによって、地方の環境課題の解決に向けて、自治体、そして事業者、これまでよりも更に寄り添いながら、また連携をして取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後に意気込み、お答えありましたら。