小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣

2026年6月18日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。

一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。

そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして、先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、同盟国、同志国と共に助け合うことを可能にするための取組であり、この政策の見直しが関係国との連携強化に向けて極めて重要で、かつ、意味のある結果をもたらしているというのも私も感じておるところです。

このように、日米同盟を基軸としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていくことが地域の平和と安定につながると考えます。

いずれにしても、政府としては、今後も国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、平和安全法制により可能となった存立危機事態の下での限定的な集団的自衛権の行使を含め、現行制度の下で必要な取組を不断に進めていきたいと思います。

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