日本維新の会の松沢成文でございます。
両大臣、連日御苦労さまでございます。
私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ、あるいは部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡ、あるいは軍事情報総括保護協定、これＧＳＯＭＩＡと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛協力を同盟国、同志国とつくり上げていくというのは大変重要だと思っていまして、私どもも、この法案というか、この協定案には賛成の立場です。
ただ、問題は、有事の際に、これはもちろん有事にならないように抑止力としてしっかりとつくっておくというのは大事ですよ、ただ、万々が一有事になったときに、これらが真に実効性を発揮できるかが私は問題だと思っているんです。相互協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が憲法上の制約によって同盟国、同志国と一体となって十分な防衛行動を取れなければ、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。
すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば、消防団が町の防災が必要だということで、防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょう、あるいは防災教育もやりましょう、こうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって人は出せないんですと。非常に身近な例で言うと、こういうことなんですよね。いろんな協定結んで防衛協力をやって、抑止力にもなる。でも、これは、いざというときは一緒になって戦うということでないと、もう一〇〇％の効果を発揮できないと思うんです。
そこで、これは防衛大臣なんでしょうか、戦略的なことなので。私は、やはり憲法九条を改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制を取らない限り、幾らこういう防衛協定をたくさん作ったとしても、最終的な防衛の効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかと、この点についてはいかがお考えでしょうか。
123
平木大作(公明)
最後の問いになるかと思います。
この過去のＡＣＳＡの運用において、決済の遅延ですとかあるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか、最後に防衛省、お伺いしたいと思います。
この発言のページ
124小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
令和五年に会計検査院から防衛省に対しまして、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引におきまして、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が行われていないものが百十件、約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正の改善の処置の求めがございました。
その際、このような状況が生じた要因としましては、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず決済の手続が進められなかったこと、日本側及び相手国側の決済手続が円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。
こうした指摘を踏ま…
この発言のページ
125平木大作(公明)
先ほども指摘しましたこの開示の在り方あるいは国民の皆さんに対する分かりやすい説明、こういったものをやっていくことでこういったものを防げるということも最後指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
126
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
両大臣、連日御苦労さまでございます。
私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ、あるいは部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡ、あるいは軍事情報総括保護協定、これＧＳＯＭＩＡと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛協力を同盟国、同志国とつくり上げていくというのは大変重要だと思っていまして、私どもも、この法案というか、この協定案には賛成の立場です。
ただ、問題は、有事の際に、これはもちろん有事にならないように抑止力としてしっかりとつくっておくというのは大事ですよ、ただ、万々が一有事になったときに、これらが真に実効性を発揮できるかが私は問題だと思っているんです。相互協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が憲法上の制約によって同盟国、同志国と一体となって十分な防衛行動を取れなければ、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。
すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば、消防団が町の防災が必要だということで、防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょう、あるいは防災教育もやりましょう、こうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって人は出せないんですと。非常に身近な例で言うと、こういうことなんですよね。いろんな協定結んで防衛協力をやって、抑止力にもなる。でも、これは、いざというときは一緒になって戦うということでないと、もう一〇〇％の効果を発揮できないと思うんです。
そこで、これは防衛大臣なんでしょうか、戦略的なことなので。私は、やはり憲法九条を改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制を取らない限り、幾らこういう防衛協定をたくさん作ったとしても、最終的な防衛の効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかと、この点についてはいかがお考えでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。
一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。
そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情…
この発言のページ
128松沢成文(維新)
大臣のお考えやお立場は私も理解はします。
さあ、今日ちょっと時事問題について幾つか伺っていきたいんですけれども、去る五月二十八日に日比、日本とフィリピンの首脳会談で、両国は海洋境界の画定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、国連海洋法条約に基づいて、二国間のＥＥＺ、大陸棚の重複を法の支配の下で解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。
ところが、中国が、この対象海域は台湾島の東側にあり、中国のＥＥＺと大陸棚が存在するとして、交渉には中国の参加が不可欠だと、そして絶対に容認しないと、二国でやることを容認しないと反発してき…
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茂木敏充(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、五月の二十八日に日・フィリピン首脳会談におきまして、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界を国際法に従って画定すべく交渉を開始することで一致をいたしました。この交渉は、自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものであると、このように考えております。
日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので、定めるものでありまして、中国を含め、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。
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