2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
文書回答では、協議によってこれを外したというふうに回答をいただいております。それで、これ外務省からいただいております。なぜＭＤＡ協定の適用ではないのか、理由をお示しください。六月八日、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますという回答をもらっています。
そして、今答弁もおかしいんです。それはなぜかといいますと、ＭＤＡ協定は条約です、国会の批准を経ている条約です。それが、なぜ外為法によってこれができるのか、全く理解ができません。つまり、条約が極めて優位するのに、なぜ外為法の適用の部分でこれを除外できるのか、お答えください。
142
山添拓(共産)
時間ですので終わりにしますけれども、要するに、日本は言われなくても上げるからだろうということでもあると思うんですね。 私、従来の一％というのも、経済成長すれば金額が増えますから固定的なものとは言えませんでした。しかし、憲法九条に基づく平和国家、軍事大国にならないというメッセージとして、歯止めとして機能してきたと思います。今、新しい戦い方、継戦能力、こう言って際限なく抑止力強化を図ろうとするときに、ＧＤＰ比で軍事費を語るのは、歯止めというよりは金額ありきの軍拡の口実にしかならないと。しかも、まともな財源論もありません。 やめるように求めて、質問を終わり…
143福島みずほ(社民)
社民党の福島みずほです。 前回に引き続き、カタールへの武器移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。 ＭＤＡ協定によって、例外なくＭＤＡ協定第一条四項で事前の同意が必要というふうになっています。日本のシーカージャイロがＰＡＣ２になってアメリカに行って、それがカタールに輸出されている今回というときに、事前同意が要らないという防衛省の見解には驚愕をしてしまいました。 なぜ要らないのかということに、文書回答では、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされている、協議によって除外できるということなんですが、協…
前回の委員会においても御説明したとおりではあるんですけれども、防衛装備品の海外移転に際しては外為法の三原則に基づいて決まっているということでございます。なので、協議によってこれを決めるということではございません。
145福島みずほ(社民)
文書回答では、協議によってこれを外したというふうに回答をいただいております。それで、これ外務省からいただいております。なぜＭＤＡ協定の適用ではないのか、理由をお示しください。六月八日、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますという回答をもらっています。
そして、今答弁もおかしいんです。それはなぜかといいますと、ＭＤＡ協定は条約です、国会の批准を経ている条約です。それが、なぜ外為法によってこれができるのか、全く理解ができません。つまり、条約が極めて優位するのに、なぜ外為法の適用の部分でこれを除外できるのか、お答えください。
146
茂木敏充(自民)外務大臣
我が国の防衛装備の海外移転に際しては、外為法の運用基準であります防衛装備移転三原則に従って、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けているところであります。 ただし、部品をライセンス元に納入するケースなど、例外なく我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることが必要不可欠でない場合というのもあり得ます。このような場合には、防衛装備移転三原則の運用指針によって、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することが可能とされております。 御指摘の件については、まさに今このケースに当てはまると…
147福島みずほ(社民)
外為法の運用規則で国内で決めているものが、なぜ条約の事前同意が必要というのを覆せるのか、おかしいですよ。
大臣、条約は憲法と同じく、同位で、非常に効力があって、この条約は幾ら見ても、この一条の四で事前同意が必要となっています。何の例外規定も設けておりません。外為法の武器輸出三原則の運用指針によってなぜ除外ができるのか。なぜ条約をぶっ飛ばして、その解釈を変えて事前同意が不要となるのか。条約が上位にあって、法律、そして運用じゃないですか。なぜ運用のこの三原則によって条約の条文を覆せるのか、説明してください。
148茂木敏充(自民)外務大臣
よく聞いていただいて、私は協定を覆すとかそういう話をしておりません。
協定は守らなきゃならないと、原則としてそうでありますけれど、先ほど申し上げたような、部品をライセンス元に納入するケースなどについては、必ずしも相手国政府にこの事前同意を義務付けることが必要不可欠でない場合がある、こういう場合にどうやっていくかというお話をさせていただいておりまして、この協定と、それから運用指針の運用について整合性はきちんと取れていると考えております。