今御説明いただきましたけれども、これ、すごく分かりやすい言葉で言うと、ＬＡＷＳというのは、人間の介入なしに目標を識別、選別、攻撃できる兵器システムと、こういう言い方をすると、多分、大体そういうものだねという合意ができるんですけれども、実際に、じゃ、法規制しようと、規制の文言にしようとした瞬間にやっぱりいろいろ止まってしまう。十年以上議論しているんですけど、なかなかまとまっておりません。
そして、今、後段のところ御答弁いただいたんですが、ほぼ全ての国が、いわゆる国際人道法はしっかりＬＡＷＳにも適用されるんだという大きなところはこれも合意ができているわけですけれども、それがやっぱり、じゃ、形にしようと思うとなかなかできないというわけであります。
そして、ＬＡＷＳの定義というところでやはり止まってしまう一つの要因が、いわゆる無人アセットとの切り分けの部分なんですね。ルール形成しなきゃいけないということで議論続くわけですけれども、この無人アセットとＬＡＷＳ、どこで線引くのかみたいなところで、片や、この現実の戦場の中で無人アセットは今使われ、そして各国においても必要だということで整備が進むわけですけれども、そことの切り分けが付かないままに今とにかくやらなきゃいけないということがやはり私一つ危惧として持っているわけであります。
現在の様々な場での議論、私なりに整理をすると、これやはり意味ある人間の関与、ミーニングフル・ヒューマン・コントロールという言葉が当てられていますけれども、つまり、人間が単純にボタンを最後押すのか押さないのかということではなくて、人間が攻撃判断にちゃんと責任を持てる程度に関与しているかどうか、ここでしっかりと線を引かなきゃいけない、ここの切り分けが最後問われているんだろうというふうに思っております。
そこで、改めて小泉大臣にお伺いをしたいんですけれども、日本も今このＳＨＩＥＬＤ構想というものの中で、いわゆるこの意味ある人間の関与をこの無人アセットにどういう形で適用していくのかということを検討されているというふうに思っています。やはりここを外してしまうとＬＡＷＳ一直線になってしまうわけでありまして、じゃ、この意味ある人間の関与をどうやって制度的、技術的に担保するのか、お考えをお伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
平木先生がお話をされたように、この新しい戦い方が世界で見られている中で、我々はそれを受けて新しい守り方を構築しなければいけない中で、単純に、ロシア、ウクライナ、また中東情勢などで起きていることをそのまま日本に持ってくるような、コピーするような発想ではいけないというのは全く同感です。幅広い検討をしなければなりません。
ただ、ドローンの活用や最先端の技術、これはＡＩも含めて、そういったことにどのように対応していくかという教訓というのは、これは、世界中が今、それぞれの国の新たな安保戦略の中で、必死で、その国同士で、その国それぞれの在り方を考えているところです…
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平木大作(公明)
今、小泉大臣から、現代の戦争というのは一度始まるとなかなか終わらないというような御指摘もありました。私も全くそのとおりだと思っております。
少し参考までに御紹介したい記事に、これ五月三十日付けのジ・エコノミストの記事で、訳するとなれば、今の、現代のテクノロジーが戦争という選択をより愚かなものにしているという、そういう記事がありました。とてもいいまとめだなと思って読ませていただいたんですけれども、端的に言うと、強いいわゆる軍事力を持っていれば簡単に戦争が勝てるかというと、もうそういう時代ではなくなったということの中で、まさに今大臣がおっしゃったような、始…
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82松松本恭典外務省大臣官房審議官
ＬＡＷＳにつきましては、先生御案内のとおり、二〇一四年から、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの下で議論が行われてきておりまして、本年十一月に開催予定のこの運用検討会議に向けて、現在その下にある政府専門家会合、ＧＧＥにおいて、その定義、ＬＡＷＳの定義ですね、それから特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われてきておるところでございます。
これらの論点につきましては、いまだ各国間で様々立場に隔たりがございます。そうした中で、我が国としましては、実効性のある規範の作成を目指し、米国、英国等とともに国際人道法に基づく禁止制限に関す…
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- （上の発言）
83平木大作(公明)
今御説明いただきましたけれども、これ、すごく分かりやすい言葉で言うと、ＬＡＷＳというのは、人間の介入なしに目標を識別、選別、攻撃できる兵器システムと、こういう言い方をすると、多分、大体そういうものだねという合意ができるんですけれども、実際に、じゃ、法規制しようと、規制の文言にしようとした瞬間にやっぱりいろいろ止まってしまう。十年以上議論しているんですけど、なかなかまとまっておりません。
そして、今、後段のところ御答弁いただいたんですが、ほぼ全ての国が、いわゆる国際人道法はしっかりＬＡＷＳにも適用されるんだという大きなところはこれも合意ができているわけですけれども、それがやっぱり、じゃ、形にしようと思うとなかなかできないというわけであります。
そして、ＬＡＷＳの定義というところでやはり止まってしまう一つの要因が、いわゆる無人アセットとの切り分けの部分なんですね。ルール形成しなきゃいけないということで議論続くわけですけれども、この無人アセットとＬＡＷＳ、どこで線引くのかみたいなところで、片や、この現実の戦場の中で無人アセットは今使われ、そして各国においても必要だということで整備が進むわけですけれども、そことの切り分けが付かないままに今とにかくやらなきゃいけないということがやはり私一つ危惧として持っているわけであります。
現在の様々な場での議論、私なりに整理をすると、これやはり意味ある人間の関与、ミーニングフル・ヒューマン・コントロールという言葉が当てられていますけれども、つまり、人間が単純にボタンを最後押すのか押さないのかということではなくて、人間が攻撃判断にちゃんと責任を持てる程度に関与しているかどうか、ここでしっかりと線を引かなきゃいけない、ここの切り分けが最後問われているんだろうというふうに思っております。
そこで、改めて小泉大臣にお伺いをしたいんですけれども、日本も今このＳＨＩＥＬＤ構想というものの中で、いわゆるこの意味ある人間の関与をこの無人アセットにどういう形で適用していくのかということを検討されているというふうに思っています。やはりここを外してしまうとＬＡＷＳ一直線になってしまうわけでありまして、じゃ、この意味ある人間の関与をどうやって制度的、技術的に担保するのか、お考えをお伺いしたいと思います。
84小泉進次郎(自民)防衛大臣
重要な論点だと思います。
アメリカのインド太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将は、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると、こういうふうに発言をしています。
そういった中で、今、平木先生から御紹介ありましたＳＨＩＥＬＤ構想、我々は進めていきますが、我が国として人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしています。
当然のことながら、防衛省が国際法や国内法により使用が認められない装備品の取得や研究開発を行うことはなく、ＳＨＩＥＬＤ構築のために導入する無人ア…
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85平木大作(公明)
改めて確認なんですけれども、実は防衛省の、装備庁のＡＩガイドラインというんでしょうか、昨年発表されたものの中でこのＬＡＷＳについて書いていまして、この完全自律型致死兵器の開発、使用は認められないと、こう文言化されているわけであります。今回のこの安保三文書の改定においてもこの原則というのは維持されると考えてよろしいんでしょうか。
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86萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からもございましたように、今後の三文書につきましては現在検討中でございますので現時点で結果を全て予断することはできませんけれど、防衛省のこのＡＩガイドラインにつきましては、私どもとして一度決めていることでございますので、この方針に沿いながらやってまいることとなると考えてございます。
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