2026年6月9日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
憲法上の要請の理念を全体に解釈してこうしたものというのはでき上がっているんだろうなというのは聞いていて私は思ったんですが、私は、自衛隊員による自民党党大会の国歌斉唱、翌日にこの委員会で質疑をさせていただいております。これに関連して、日本では文民統制の理念というのが劣化しているのではないかという識者の意見があります。これについて、他の国ではどうなっているのかということを、今日は国会図書館の方に来ていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。
イギリスやアメリカでは、この文民統制の観点から、軍はどのような政治的行為が具体的に禁じられているのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
お尋ねの文民統制につきましては、先ほど防衛大臣から御答弁があったところでございますけれども、日本国憲法におきましても、第六十六条第二項におきまして、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は全て文民でなければならない旨が規定されております。
また、憲法に直接規定されているところではございませんけれども、国防に関するものを含め、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているというところでございます。
45田島麻衣子(立憲)
先ほど六十六条二項のお話をいただいたというふうに思うんですが、この憲法から導かれる文民統制の概念、先ほど大臣がおっしゃったことというのは制度面での文民統制をきちんとお答えいただいているんですが、例えば、平和主義、民主主義、立憲主義、また公務員の政治的な中立性といった価値観も理念上としてこの文民統制の理解に含まれるものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
今お尋ねのありました、まず民主主義との関連で申し上げますと、文民統制というのは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先というものを意味するものでございまして、憲法第六十六条第二項においても規定されているというのは先ほど御答弁したとおりでございます。 一方で、憲法の基本原則の一つであります平和主義につきましては、憲法前文においてその立場に立つことを宣明したものでございますし、立憲主義というものにつきましては、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本とな…
47田島麻衣子(立憲)
憲法上の要請の理念を全体に解釈してこうしたものというのはでき上がっているんだろうなというのは聞いていて私は思ったんですが、私は、自衛隊員による自民党党大会の国歌斉唱、翌日にこの委員会で質疑をさせていただいております。これに関連して、日本では文民統制の理念というのが劣化しているのではないかという識者の意見があります。これについて、他の国ではどうなっているのかということを、今日は国会図書館の方に来ていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。
イギリスやアメリカでは、この文民統制の観点から、軍はどのような政治的行為が具体的に禁じられているのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。 英米では、軍人の政治的行為について規則等で様々な定めがなされています。 まず、英国の一九七五年陸軍規則のＪ五・五八一項では、現役の軍人が政治団体、政党等に能動的に参加することが禁止されています。政治集会への出席については、制服を着用しないことなどが条件として定められています。 次に、米国の国防省指令一三四四・一〇の四・一・一項では、現役の軍人が政治的な候補者又は問題について個人的な意見を表明することなどはできるが、軍代表としての立場では行わないことと定められています。政治団体への参加及びその集会への出席については、制服を着用しな…
49田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。 文民統制の概念というのは、イギリス十七世紀に始まったというふうに理解をしておりますが、この概念の非常に先進的な国である、経験を長く積むイギリスやアメリカでは、軍の隊員というのは、参加をすることはできますけれども、私人として、制服を着用してはならないというような厳しいコントロールが掛けられているわけなんですよね。これというのは、歴史的な教訓から、やはり軍と政治というのは適度な緊張感そして距離感を保たなければならないという教訓であるというように思うんです。 そこで、防衛大臣に伺いたいと思います。十四番になります。 自衛隊による自…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今回の件は、文民統制の観点からということではなく、やはり省内の報告、情報共有、こういったことがやはり反省すべき点があったというふうに申し上げているとおりであります。 なお、文民統制の観点からですと、先ほど申し上げたとおり、国会、内閣、防衛省と、それぞれのレベルで厳格な文民統制の制度を採用している中で、今の件ということでいえば、我々防衛省の問題ですよね。この防衛省においては、まさに防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制をする、その際に、防衛副大臣、政務官等の政治任用者が防衛大臣を補佐するというのがまさに文民統制の防衛省における在り方ということでいえば、今回…