是非、このエネルギー分野進めていただきたいというふうに思っています。
そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。
ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。ただ、これもう二〇一一年のものということもありまして、今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか経済安全保障、重要鉱物、半導体のサプライチェーン、こういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。あるいは、関税率なども含めて、インド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが多いということもあって、これもハイスタンダードなものになっておりません。
これ、ジェトロのレポートを見ると、この二〇一一年、このＣＥＰＡが発効したこの二〇一一年以降、インドに進出する日本企業というのは結構増えたんですね。二〇一一年が八百十二社なんですけれども、二〇一八年までの七年間で千四百四十一社まで増えていますので、七割から八割増えたという意味でいくと、これすごく大きなステップアップになったんだろうと思っています。
ただ、これ、このレポートはやっぱり指摘しているんですけど、二〇一八年以降横ばいなんですよね。この間も、二〇一八年以降もインド経済ずっと好成長を続けてきているんですけど、ある意味、ここの波には乗り遅れているというか、ある意味そこを取りこぼしているというふうにも映るわけであります。
私自身も、ちょうど二〇一一年から一二年の頃というのは毎月のように仕事でインドに行っていた時期と重なりまして、感じる、何というんでしょう、この増えたというのも含めて実感としてはあるんですね。ちょうどこの時期というのは、次、インド来るぞということで、日本の様々な企業が現地に新規事業を展開したいといって行って、私も一緒に行かせていただいたりしたんですけど、関心高いんですけど、見には行くんですけど、これ、やっぱりインド市場特有の難しさにぶつかって、みんな何となく、調査をした後に腰が引けるというのを私も随分体験をいたしました。
新市場戦略で人脈を開拓して、仲よくなった人に結婚式にも呼んでもらって朝まで一緒に踊ってみたいなこともやるんですけど、何かなかなか仕事は進まないみたいなことがやっぱりあったり、インドの独特のいわゆる法規制みたいなものが複雑で、いろいろ契約書も結んでいるんだけど、実は何か破られてしまうみたいなことがやっぱり繰り返される中で、うまく進まないといって多分立ち止まってしまった。
改めて、これやっぱり、今もう一段の成長を見込んでいる中で、本当にインドに出ていくチャンスなんだろうとも思っています。保護主義的なスタンスが強いというふうに先ほど申し上げましたけど、本年一月には実はＥＵとインドの間でＦＴＡ、自由貿易協定が締結をされていまして、この双方で大分実はこれ、関税率ですとか撤廃したり、大幅な引下げということも行われております。これ、日本もこれ負けていられない、しっかりＣＥＰＡのアップグレード、早急にこれ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
米国とインドの間には御指摘のように様々な課題があるというのは事実だと思っております。
その一方で、先端技術であったりとか様々な協力の余地、こういったものもあるんだと、そんなふうに私も、今回、ルビオ長官とも、それからジャイシャンカル外相とも会談を行いましたが、感じているところでありますが、いずれにしても、両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて重要なパートナーであることは間違いないわけでありまして、我が国としては、日米豪印を通じた取組も含めて、両国と引き続き緊密に連携をしていきたいと考えております。
その上で、次回の日米豪印の首脳会合の日程につい…
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平木大作(公明)
ありがとうございます。
まさにこの地域の課題をしっかりと解決をしていく、そして選択肢も提示をしていくという積極的なこの枠組みの位置付け、そしてその中で、アメリカ、インド共に重要なパートナーであるということで、ここ本当に、ある意味、日本がこの連結点になっていくというんでしょうか、しっかりとしたその連携の中のやっぱりかすがいになっていくんじゃないかなという期待も込めて今お伺いをできたかというふうに思っております。
やはり、じゃ、この地域課題にどう向き合っていくのかという上で、今回もう一問だけちょっとこれ外務省にお伺いしておきたいのが、今回の会合の成果の一…
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74花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
日米豪印は、堅固な経済及びエネルギーシステムに支えられた自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンによって結束しており、委員御指摘のエネルギー安全保障イニシアチブは、グローバルなエネルギー情勢の変化を認識し、エネルギー安全保障及びエネルギーの強靱化に関して協力するため、まさに先般の日米豪印外相会合において立ち上げられたものでございます。また、同イニシアチブは、日米豪印として、インド太平洋におけるパートナーと協力し、地域のエネルギーの強靱化を支援するものでございまして、イラン情勢がエネルギー供給の観点からもインド太平洋地域に重大…
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- （上の発言）
75平木大作(公明)
是非、このエネルギー分野進めていただきたいというふうに思っています。
そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。
ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。ただ、これもう二〇一一年のものということもありまして、今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか経済安全保障、重要鉱物、半導体のサプライチェーン、こういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。あるいは、関税率なども含めて、インド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが多いということもあって、これもハイスタンダードなものになっておりません。
これ、ジェトロのレポートを見ると、この二〇一一年、このＣＥＰＡが発効したこの二〇一一年以降、インドに進出する日本企業というのは結構増えたんですね。二〇一一年が八百十二社なんですけれども、二〇一八年までの七年間で千四百四十一社まで増えていますので、七割から八割増えたという意味でいくと、これすごく大きなステップアップになったんだろうと思っています。
ただ、これ、このレポートはやっぱり指摘しているんですけど、二〇一八年以降横ばいなんですよね。この間も、二〇一八年以降もインド経済ずっと好成長を続けてきているんですけど、ある意味、ここの波には乗り遅れているというか、ある意味そこを取りこぼしているというふうにも映るわけであります。
私自身も、ちょうど二〇一一年から一二年の頃というのは毎月のように仕事でインドに行っていた時期と重なりまして、感じる、何というんでしょう、この増えたというのも含めて実感としてはあるんですね。ちょうどこの時期というのは、次、インド来るぞということで、日本の様々な企業が現地に新規事業を展開したいといって行って、私も一緒に行かせていただいたりしたんですけど、関心高いんですけど、見には行くんですけど、これ、やっぱりインド市場特有の難しさにぶつかって、みんな何となく、調査をした後に腰が引けるというのを私も随分体験をいたしました。
新市場戦略で人脈を開拓して、仲よくなった人に結婚式にも呼んでもらって朝まで一緒に踊ってみたいなこともやるんですけど、何かなかなか仕事は進まないみたいなことがやっぱりあったり、インドの独特のいわゆる法規制みたいなものが複雑で、いろいろ契約書も結んでいるんだけど、実は何か破られてしまうみたいなことがやっぱり繰り返される中で、うまく進まないといって多分立ち止まってしまった。
改めて、これやっぱり、今もう一段の成長を見込んでいる中で、本当にインドに出ていくチャンスなんだろうとも思っています。保護主義的なスタンスが強いというふうに先ほど申し上げましたけど、本年一月には実はＥＵとインドの間でＦＴＡ、自由貿易協定が締結をされていまして、この双方で大分実はこれ、関税率ですとか撤廃したり、大幅な引下げということも行われております。これ、日本もこれ負けていられない、しっかりＣＥＰＡのアップグレード、早急にこれ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
76北北郷恭子外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
日印包括的経済連携協定、ＣＥＰＡにつきましては、昨年八月、モディ首相の訪日時に発出された日印首脳共同声明において、より将来を見据えたものにすべくその実施に関する更なる検討を加速化することとされておりまして、日印政府間でやり取りを進めているところでございます。
直近では、本年三月に日印ＣＥＰＡに基づき設置された合同委員会の第七回会合を実施しまして、インド側との間で日印ＣＥＰＡの運用、実施等について協議を行ったところです。
成長著しいインドの成長を日本の成長にも取り込みながら、インドとの間で相互補完的な関係を構築していくべく、時代…
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77平木大作(公明)
政府の取組、本当これ重要でして、しっかりこれ進めていただきたいと同時に、私行っていたときにやっぱりちょっと感じたんですけど、当時私行っていたのは、インドにこれから巨大な住宅市場が立ち上がると、地方に展開していた人たちが都市部にぐっと動いてきて、まさに十億人単位でいわゆる都市部に住宅が建ち上がるんだということで、私もその一環で行っていたんですね。
当時、年に四回、クオータリーベースでインドの各地をぐるぐる回りながらアフォーダブル・ハウジング・フォーラムというのが開かれていて、今後、これから経済力付けていくにしても、やっぱりなかなか住宅にお金掛けられない、…
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78田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次世代技術への対応など、様々な課題への対応を求められます。
このため、政府としては、インドにおける自動車関連産業の事業環境整備やＧＸ、ＤＸに向けた協力…
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