2026年5月28日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 172 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、万国郵便条約では、麻薬、向精神薬、危険物等を郵便物に入れる行為を防止し、当該行為を行った者を訴追、処罰するために必要な措置をとることを各国に求めてございます。
この規定に関しまして、ＵＰＵでは、名宛て国が要求する場合でございますけれども、差し出し国の郵便事業体が名宛て国の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や受取人や差出人の住所、氏名などの情報を電子的かつ事前に送付することを二〇二一年から義務化してございまして、この情報が税関等の関係機関に共有されることで禁制品の水際対策にも活用されているものと承知してございます。
総務省といたしましては、麻薬等が郵便物に入れられることのないよう、引き続き国内外の関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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平木大作(公明)
これまで隊員の方もう延べ三千六百人に至っているということで、この蓄積を日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も、これ標高三千八百メートルの地点から二千七百メートル氷の大地を掘っていって百万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしています。このことが要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、また更なる広報をよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間が押してきました。万国郵便連合の方に一問ちょっと飛ばして行かせていただきたいと思うんですが、まず、この料金改定の効果についてであります…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国を含む先進国等におきましては、万国郵便連合が設定する到着料では国内配達コストを十分に賄えないという声があったわけでございますけれども、これまでＵＰＵ、万国郵便連合におきまして制度改善が行われてきたところでございます。 その一環といたしまして、通常郵便物の一種であります小型包装物につきまして、国際郵便物に係る手数料である到着料、委員御指摘の到着料を各国が国内配達コストに応じて一定の枠内で各国自身が設定することを認める制度が二〇一九年の臨時大会議で決定をされて、我が国を含む一部の先進国で導入をされたと、こう…
98平木大作(公明)
ありがとうございます。 なかなか、この日本のＥＣがある意味押されている一つの要因になったというところがきちっと手当てをされているというふうにお伺いをしました。 最後の問いになります。 今回のこの万国郵便条約の第九条の中に、これ元々ある規定なんですが、麻薬、向精神薬、危険物などを郵便物に入れることを防止し、違反者を訴追、処罰するために必要な措置をとると、こういう規定があります。 現在、Ｅコマースが活発になる中で、国際郵便物の中に禁制品が混入するリスクというのが高まっております。ここでやっぱりちょっと気になりますのが、昨今の報道で、これアメリカの麻薬…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、万国郵便条約では、麻薬、向精神薬、危険物等を郵便物に入れる行為を防止し、当該行為を行った者を訴追、処罰するために必要な措置をとることを各国に求めてございます。
この規定に関しまして、ＵＰＵでは、名宛て国が要求する場合でございますけれども、差し出し国の郵便事業体が名宛て国の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や受取人や差出人の住所、氏名などの情報を電子的かつ事前に送付することを二〇二一年から義務化してございまして、この情報が税関等の関係機関に共有されることで禁制品の水際対策にも活用されているものと承知してございます。
総務省といたしましては、麻薬等が郵便物に入れられることのないよう、引き続き国内外の関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
100平木大作(公明)
先ほどのＤＥＡからの指摘自体が本当にそうなのかどうかというのはまだちょっと分からないところあるわけですけれども、フェンタニル、大変今大きな問題になっております。そして、非常にごく微量で大変な効果がある、あっという間に致死量になってしまうということも言われている劇物、薬物でありますので、しっかりとした水際対策お願いしたいというふうに思っております。
ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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石平(維新)
日本維新の会の石平でございます。 今日審議中の四つの協定あるいは議定書に関しては、私も既に政府当局から十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは趣旨、必要性に関してもう十分認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 今日は、むしろ、最近中国でまた日本人の命に関わる事件が発生しましたので、それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。 御存じだろうと思いますけど、今月の十九日には、中国の上海市にある日本の料理店がナイフ所持の中国人の男に襲われて、二人の日本人が負傷するという事件がまたもや起きました。一昨年の二〇二四年においても…
お答えいたします。 委員が御指摘された危険情報でありますけれども、これは、渡航、滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関し、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢、テロ・誘拐情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするというものであります。 中国においては、その時々の状況を踏まえつつ、これまでも臨機応変に情報発信や注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後も、こうした取組とともに、随時の危険情報見直しも含めて、適時適切な方法で邦人の安全確保に万…