国民民主党、榛葉賀津也でございます。
先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。
私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれないけど。これとても大事だと思います。
ましてや、基地を持っている自治体や、これ原子力政策もそうですけれども、いろんな皆さんの御理解を得ないと、エネルギーの安定供給や国防、基地を抱えた自治体の政策というのは前に行かない。これ、つまりはいわゆる専門家でない皆さんの思いと国防というのは直結しているんですね。ですから、是非大臣は積極的に広報活動をやってほしいと思います。
本年九月、沖縄の県知事選挙が行われるんですね。これ、沖縄県知事選挙、これからの四年間の沖縄の県政を占う大事な選挙のみならず、これからの我が国の安全保障、国防にとっても極めて重要な選挙だと思っています。
国民民主党は対決より解決と言っていますが、上里直司県連代表を中心に、我々、いわゆるオール沖縄の勢力とは一線を画しまして、主体的に国民民主党としてこの県知事選挙に取り組んでいきたいというふうに思いますし、沖縄県連のみならず、党本部としても、しっかりとこの選挙に向き合って、県民の声に耳を傾けていきたいというふうに思います。
実は沖縄の地でも国民民主党県連がありまして、実は多くの皆さんが国民民主党を応援してくださっています。我々野党なんですが、我々を支援してくださっている県民の皆さんは、非常にこの国防、安全保障に御理解、とりわけ基地の問題には御理解をいただいている県民の皆さんがたくさんいらっしゃるんですが、その県民の皆様からも幾つかの御懸念の声が出ているんです。
あえて今日その問題を取り上げたいと思いますが、その県民の皆様から強い要望があるのが、米軍の嘉手納、普天間飛行場周辺の騒音問題なんですね。この両飛行場は、常駐機のみならず、外来機の暫定配備、そして一時的な飛来を含む早朝、夜間の飛行、相当深刻な騒音被害が発生していると聞いていますし、少なからずの市民の皆さんがお悩みになっていらっしゃるという報告を私も受けています。
嘉手納、普天間飛行場周辺では、いわゆるうるささ指数ですね、これ八〇W以上、七五W以上、騒音区域の住民への住宅防音工事の補助がされているんですが、昭和五十八年の古い基準で機械的に判断されているんですね。昭和五十八年ですから、今からもう四十三年前です。大臣、二歳でしたね、これ。これがずっと変わっていないんですよ。四十年以上たって、人口も増えて、新たな住宅も増えているんですが、五十八年以降に着工した住宅には、実に四十三年もの間、一度も防音対策の工事が実施されていなくて、この騒音被害にさらされているということなんですね。
これ事務方で結構ですけれども、この五十八年基準が四十三年間も更新されていないって、これ、なぜなんですか、これ。
75
小泉進次郎(自民)防衛大臣
これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。
それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。
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76
里見隆治(公明)
時間が参りました。おまとめください。
この発言のページ
77
田島麻衣子(立憲)
はい。
いろんな専門家が、今この日本が置かれている状況を見まして、第一次世界大戦前に非常に似ているということを分析としておっしゃっている方が多いです。
グローバリゼーションに対する否定ですとか、また、ナショナリズムの高まりですとか、保護主義の高まりですとか、また、同盟が硬直化し、他陣営に対する疑いの目が非常に強くなっているということを分析して、第一次世界大戦前の世界に非常に似ているということ、警鐘を鳴らしている専門家がいらっしゃいます。
その一つの教訓として、しっかり、私もこの委員会で言い続けていますけれども、国家のトップ同士、また大臣同士が、しっ…
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- (上の発言)
78
榛葉賀津也(国民)
国民民主党、榛葉賀津也でございます。
先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。
私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれないけど。これとても大事だと思います。
ましてや、基地を持っている自治体や、これ原子力政策もそうですけれども、いろんな皆さんの御理解を得ないと、エネルギーの安定供給や国防、基地を抱えた自治体の政策というのは前に行かない。これ、つまりはいわゆる専門家でない皆さんの思いと国防というのは直結しているんですね。ですから、是非大臣は積極的に広報活動をやってほしいと思います。
本年九月、沖縄の県知事選挙が行われるんですね。これ、沖縄県知事選挙、これからの四年間の沖縄の県政を占う大事な選挙のみならず、これからの我が国の安全保障、国防にとっても極めて重要な選挙だと思っています。
国民民主党は対決より解決と言っていますが、上里直司県連代表を中心に、我々、いわゆるオール沖縄の勢力とは一線を画しまして、主体的に国民民主党としてこの県知事選挙に取り組んでいきたいというふうに思いますし、沖縄県連のみならず、党本部としても、しっかりとこの選挙に向き合って、県民の声に耳を傾けていきたいというふうに思います。
実は沖縄の地でも国民民主党県連がありまして、実は多くの皆さんが国民民主党を応援してくださっています。我々野党なんですが、我々を支援してくださっている県民の皆さんは、非常にこの国防、安全保障に御理解、とりわけ基地の問題には御理解をいただいている県民の皆さんがたくさんいらっしゃるんですが、その県民の皆様からも幾つかの御懸念の声が出ているんです。
あえて今日その問題を取り上げたいと思いますが、その県民の皆様から強い要望があるのが、米軍の嘉手納、普天間飛行場周辺の騒音問題なんですね。この両飛行場は、常駐機のみならず、外来機の暫定配備、そして一時的な飛来を含む早朝、夜間の飛行、相当深刻な騒音被害が発生していると聞いていますし、少なからずの市民の皆さんがお悩みになっていらっしゃるという報告を私も受けています。
嘉手納、普天間飛行場周辺では、いわゆるうるささ指数ですね、これ八〇W以上、七五W以上、騒音区域の住民への住宅防音工事の補助がされているんですが、昭和五十八年の古い基準で機械的に判断されているんですね。昭和五十八年ですから、今からもう四十三年前です。大臣、二歳でしたね、これ。これがずっと変わっていないんですよ。四十年以上たって、人口も増えて、新たな住宅も増えているんですが、五十八年以降に着工した住宅には、実に四十三年もの間、一度も防音対策の工事が実施されていなくて、この騒音被害にさらされているということなんですね。
これ事務方で結構ですけれども、この五十八年基準が四十三年間も更新されていないって、これ、なぜなんですか、これ。
79森森田治男防衛省地方協力局長
お答えを申し上げます。
防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音につきましては深刻な課題であると認識しております。
お尋ねの嘉手納飛行場の防音対策の区域につきましては、昭和五十八年の第一種区域の最終指定以降長期間が経過していることなどを踏まえまして、平成二十六年度から部外の調査機関に委託をして、第一種区域等の見直しを行うべく調査を行っておりました。しかしながら、年度ごとに運用状況が大きく異なる同飛行場の特殊性を踏まえた適切なコンターを確定させるためには念入りな確認が必要であることから、コンター作成については引き続き検討を継続するということにした経緯…
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榛葉賀津也(国民)
局長、騒音というのはいろいろな変化もあるし、運用によっても変わるので、区域の変更とかやっていると、どんどん時間たっちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。
かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周辺では、八五W以上の区域は平成十四年一月の基準を平成二十年三月基準まで繰り上げているんですね。そして、もっと言いますと、同じ時期の岩国飛行場、私もこの問題、深く防衛副大臣当時関わってまいりましたが、岩国飛行場では八〇W以上の区域において平…
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81森森田治男防衛省地方協力局長
ありがとうございます。
防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音の軽減、これは非常に重要な課題でありまして、周辺の皆様の御負担を軽減するための施策に取り組んでいるところでございます。
現在、真に騒音の被害を受ける方々に対しまして実効的な施策を講ずるべく、全国の飛行場の第一種区域等の見直しに順次取り組んでいるところでございますけれども、先生から御指摘ありました告示後住宅の件についても、地元の皆様からいろいろ要請をいただいているところでございます。
岩国飛行場の例につきましては、これは空母艦載機の岩国移駐に伴う騒音状況の変化を予測する作業を行っている…
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