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里見隆治 (公明党)
2026年5月12日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)
前後のやりとり
これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。 ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったものを過小評価若しくは過大評価することによって、思わぬような戦争、紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば多くの方が感じることだと思います。 ですので、我々自前の防衛力の整備、同盟国、同志国との連携の強化、こうい…
例えばイラク戦争においては、ブレア当時の首相は、我々が受け取った情報が間違っているという事実を謝罪するということを言っているわけなんですよね。
大臣、先ほど歴史の教訓というのは研究者の分析に委ねるというふうにおっしゃいましたが、委ねた上で、その上で得られた示唆というものは、きちんと日本の国家戦略の中に私は反映していくべきだと思います。そうした部分というのは、今後の安保三文書改定の中で示唆としてきちんと反映していく、このような理解でよろしいでしょうか。
これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。
それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。
- (上の発言)
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はい。 いろんな専門家が、今この日本が置かれている状況を見まして、第一次世界大戦前に非常に似ているということを分析としておっしゃっている方が多いです。 グローバリゼーションに対する否定ですとか、また、ナショナリズムの高まりですとか、保護主義の高まりですとか、また、同盟が硬直化し、他陣営に対する疑いの目が非常に強くなっているということを分析して、第一次世界大戦前の世界に非常に似ているということ、警鐘を鳴らしている専門家がいらっしゃいます。 その一つの教訓として、しっかり、私もこの委員会で言い続けていますけれども、国家のトップ同士、また大臣同士が、しっ…
国民民主党、榛葉賀津也でございます。 先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。 私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されま…
お答えを申し上げます。 防衛省としましては、飛行場周辺の航空機騒音につきましては深刻な課題であると認識しております。 お尋ねの嘉手納飛行場の防音対策の区域につきましては、昭和五十八年の第一種区域の最終指定以降長期間が経過していることなどを踏まえまして、平成二十六年度から部外の調査機関に委託をして、第一種区域等の見直しを行うべく調査を行っておりました。しかしながら、年度ごとに運用状況が大きく異なる同飛行場の特殊性を踏まえた適切なコンターを確定させるためには念入りな確認が必要であることから、コンター作成については引き続き検討を継続するということにした経緯…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 田島麻衣子: 参議院参議院 田島麻衣子 本会議討論.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Maiko Tajima、CC BY-SA 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0