2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
お答えいたします。
原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。
その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識してございます。
引き続き、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、供給源の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。
190
里見隆治(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
191
松沢成文(維新)
はい。
防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
192
山中泉(参政)
委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海…
お答えいたします。
原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。
その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識してございます。
引き続き、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、供給源の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。
194山中泉(参政)
ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。
外務省にお伺いします。
現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。
こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。
お答え申し上げます。 エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとり、エネルギーの安定供給の観点を含め、シーレーンの安全確保は重要な課題でございます。 我が国は、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、同盟国である米国、東南アジア諸国、豪州等の同志国、シーレーンの安全確保も念頭に海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 引き続き、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピ…
196山中泉(参政)
ありがとうございます。 それでは、茂木外務大臣にお伺いします。 これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。 欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。 さ…