2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
ありがとうございます。
それでは、茂木外務大臣にお伺いします。
これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。
欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。
さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。
お答えいたします。 原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。 その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の…
194山中泉(参政)
ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。
外務省にお伺いします。
現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。
こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。
お答え申し上げます。 エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとり、エネルギーの安定供給の観点を含め、シーレーンの安全確保は重要な課題でございます。 我が国は、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、同盟国である米国、東南アジア諸国、豪州等の同志国、シーレーンの安全確保も念頭に海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 引き続き、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピ…
196山中泉(参政)
ありがとうございます。
それでは、茂木外務大臣にお伺いします。
これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。
欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。
さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。
197
茂木敏充(自民)外務大臣
国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。 こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。 その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化…
198山中泉(参政)
抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。 それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。また、東シナ海においても、我が国の領空、領海を侵犯する動きが頻繁に起きています。インド太平洋地域には、オーストラリアやフィリピンなど、地政学的に非常に重要な地域に同志国が幾つもあります。今後、インド太…
お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。 その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してござ…