委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。
まだまだ今後の展開が見えない状況ではあるんですが、ただ、どのような形に今後なるにしろ、日本が不利な立場に置かれることのないような外交を続けるべきだというふうに考えております。イランに対しても、日本独自の外交を続けるのは無論ですが、私は、イランに限らず、湾岸諸国を含む周辺国との関係をより強化していくべきではないかと考えております。
そこで、エネルギー関連の質問をさせていただきます。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化で、エネルギー価格の上昇と供給不安が続いています。こうした中で、日本にとってエネルギー安全保障をめぐる外交の重要性はますます高まっています。報道によれば、韓国、フィリピン、タイなどはロシア産原油やナフサの輸入をする努力を始めている、各国が国益を優先して柔軟にエネルギー確保を進めているのが現実です。
こうした状況を踏まえて、エネルギー安全保障に関する外交に関して、日本としてどのように各国との関係をつくっていくのか、特に供給先の多角化、そしてロシアを含む資源国との関係をどのように位置付け、どのような方針で関係構築、交渉を進めていくのか、政府の見解をお伺いします。
189
小泉進次郎(自民)防衛大臣
通告外でありますが、申し上げれば、今特措法を作るべきだというお話がありましたが、平和安全法制を含め、あの成立過程の中での議論の一つは、先生がお話しされたような様々な出来事、また事案ができたときに、それぞれの特措法を作っていくということが果たして本当にいいのであろうかと、一般法を作った上で機動的に対応する国の構えが必要ではないかと、このような観点から平和安全法制の議論もなされたと承知をしています。
つきましては、今回の状況がどうなるかは予断を持って今言える状況にはないと思います。機雷についても、今、機雷をまかれているという報道もあれば、実際はないという状…
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190
里見隆治(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
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191
松沢成文(維新)
はい。
防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
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- （上の発言）
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山中泉(参政)
委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。
まだまだ今後の展開が見えない状況ではあるんですが、ただ、どのような形に今後なるにしろ、日本が不利な立場に置かれることのないような外交を続けるべきだというふうに考えております。イランに対しても、日本独自の外交を続けるのは無論ですが、私は、イランに限らず、湾岸諸国を含む周辺国との関係をより強化していくべきではないかと考えております。
そこで、エネルギー関連の質問をさせていただきます。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化で、エネルギー価格の上昇と供給不安が続いています。こうした中で、日本にとってエネルギー安全保障をめぐる外交の重要性はますます高まっています。報道によれば、韓国、フィリピン、タイなどはロシア産原油やナフサの輸入をする努力を始めている、各国が国益を優先して柔軟にエネルギー確保を進めているのが現実です。
こうした状況を踏まえて、エネルギー安全保障に関する外交に関して、日本としてどのように各国との関係をつくっていくのか、特に供給先の多角化、そしてロシアを含む資源国との関係をどのように位置付け、どのような方針で関係構築、交渉を進めていくのか、政府の見解をお伺いします。
193山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。
その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の…
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194山中泉(参政)
ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。
外務省にお伺いします。
現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。
こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。
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195貝貝原健太郎外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとり、エネルギーの安定供給の観点を含め、シーレーンの安全確保は重要な課題でございます。
我が国は、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、同盟国である米国、東南アジア諸国、豪州等の同志国、シーレーンの安全確保も念頭に海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。
引き続き、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピ…
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