御答弁ありがとうございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。
続いて、なりわいの再生、とりわけ農業についてお伺いをいたします。
現地では、例えば、浪江町で営農再開が震災前の約三割の規模、一方で、双葉町では約一％にいまだとどまるとの御説明がございました。しかも、そこには、単に農地を戻せばよいという話ではなく、用水路やため池の復旧、除染、担い手の高齢化、後継者不足など、再開までに長い年月を要している様々な要因がございます。
双葉町では、担い手の平均年齢が震災前の六十八歳から、現在は八十歳を超えるとのお話も伺いました。これは被災地に限った問題ではないのかもしれませんけれども、実際にそうした課題に直面をしているというお話でございます。
与党の提言では、令和十二年度末までに営農可能面積の七五％、約一万一千ヘクタールでの営農再開を目標としております。この面積を数値でしっかりと示して進めていくことは、そうであるべきだ、しっかり進めていただきたいと思っておりますけれども、一方で、重要なのは単純にこの面積を拡大することだけではなくて、今申し上げたような様々な要因を考慮をして、続けられる農業として成立するかどうか、こうした点が非常に重要であると考えております。
そうした点を踏まえて、農水省にお伺いをいたします。
政府は、営農再開面積の拡大に加えて、担い手確保、収益性向上、また広域的な産地形成も含めて、福島の農業再生をどのように後押しをしていく考えがあるのでしょうか。
48西西村治彦環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
家屋の解体についてでございますが、環境省では、特定帰還居住区域に認定された区域において、建物の所有者からの申請に基づいて家屋解体を順次進めております。
住民の方々の早期の帰還の実現に向けてこの取組を着実に進めてまいりたい、こういう立場でございます。
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49原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございます。
今、家屋のことを伺いましたけれども、加えて、現地を訪問する中で、一部の地域では、除染土壌等が入った黒い大きなフレコンバッグの仮置き、道路の脇に仮置きをされている、そうしたことが今なお目に見える形で残っている状況も拝見をしてまいりました。
これは、制度上は中間貯蔵施設へ搬出する前段の保管であると理解をしておりますけれども、住民の方から見れば、長期間にわたって生活空間の近くにそうしたものが残り続けている、実際には出たり入ったりはしておりますけれども、残り続けているという見え方になっております。景観や生活環境、また将来への不安…
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50西西村治彦環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
仮置場についてでございますけれども、その早期解消は私どもも非常に重要な課題というふうに認識しております。
元々、福島県内で最大時には千三百七十二か所、除染の仮置場がございましたが、これまで千三百十三か所において返地が完了しております。残る箇所につきましても、御指摘がありましたとおり、可能な限り早期に返地ができるように、地元とも調整をしながら、計画的に撤去、それから原状回復などの作業を進めているところでございます。
加えて、一部の町におきましては、仮置場を経ずに現場から中間貯蔵の敷地の中に直接輸送する、こういった取組も開始をして…
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- （上の発言）
51原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。
続いて、なりわいの再生、とりわけ農業についてお伺いをいたします。
現地では、例えば、浪江町で営農再開が震災前の約三割の規模、一方で、双葉町では約一％にいまだとどまるとの御説明がございました。しかも、そこには、単に農地を戻せばよいという話ではなく、用水路やため池の復旧、除染、担い手の高齢化、後継者不足など、再開までに長い年月を要している様々な要因がございます。
双葉町では、担い手の平均年齢が震災前の六十八歳から、現在は八十歳を超えるとのお話も伺いました。これは被災地に限った問題ではないのかもしれませんけれども、実際にそうした課題に直面をしているというお話でございます。
与党の提言では、令和十二年度末までに営農可能面積の七五％、約一万一千ヘクタールでの営農再開を目標としております。この面積を数値でしっかりと示して進めていくことは、そうであるべきだ、しっかり進めていただきたいと思っておりますけれども、一方で、重要なのは単純にこの面積を拡大することだけではなくて、今申し上げたような様々な要因を考慮をして、続けられる農業として成立するかどうか、こうした点が非常に重要であると考えております。
そうした点を踏まえて、農水省にお伺いをいたします。
政府は、営農再開面積の拡大に加えて、担い手確保、収益性向上、また広域的な産地形成も含めて、福島の農業再生をどのように後押しをしていく考えがあるのでしょうか。
52中中澤克典農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
福島県の原子力被災十二市町村の営農再開につきましては、令和六年度末時点で、九千百四十五ヘクタールとなっており、着実に進展しておりますが、地域ごとの進捗には差異が見られ、担い手不足など、依然として様々な課題が残されております。
このため、市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズにきめ細かく対応しつつ、課題解決の取組を着実に進めるとともに、省力的かつ収益性の高い農業生産体系の構築を図っていくことが重要であると考えております。
具体的には、外部からの参入も含めた担い手の育成、確保、地域計画の策定や農地中間管理機構の…
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53原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございます。
今御答弁の中でも、スマート農業について言及がございました。私も、南相馬で、現地も、スマート農業の様子を視察させていただきました。是非引き続き取組を進めていただきたいと思います。
最後に、もう一度総論に戻って、国の責任についてお伺いをしたいと思います。
大熊町、双葉町を始め、現地の各首長さんのお声を伺ってまいりました。共通をしていたのは、避難指示解除、中間貯蔵、廃炉、そして除去土壌の県外最終処分、こうした数々問題ございますけれども、自治体任せにできる課題では、何一つ取ってもそうした課題はなく、最後までしっかりと国が寄り添…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
復興庁の第三期復興・創生期間の五年間での仕事というのは、今残っている様々な課題を何としても解決していく、その強い決意で取り組んでいくわけでございますが、今お話があった、中間貯蔵施設の除去土壌の県外最終処分だったり、東京電力福島第一原発の廃炉だったり、そうした中長期的なことは、この第三期の復興・創生期間が終わっても残る中長期の大きな課題でありますので、これは、法律に基づいたり、また、これまでも何度も政権のトップである総理がおっしゃっているとおり、国が前面に立って、責任を持って最後まで解決に向けて取り組んでいくというのは何も変…
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