御答弁ありがとうございます。
今、臼木委員がおっしゃったように、違う土俵の制度を一緒にやったときに有利、不利が生まれるということははっきりしていますから、その辺りはやはり留意しなきゃいけないんじゃないかと思います。
もう一つ、ちょっと質問しようと思ったけれども、表明だけで終わりますけれども、今おっしゃった有利、不利というところ、土俵が違うのを一体にしたらどうなるかというのが二年前の知事選挙なんですよ、兵庫県知事選挙。そのとき、二馬力選挙というのが相当に世間を騒がせました。そして、その対策というのも国でも打ってきました。
これは、同じやつになったら二馬力選挙になりかねないんですよね。結局、知事としての争点と住民投票としての争点を一体化することができるんですよ。これは相乗効果というんですよ。それは二馬力選挙なんですよ。ですから、そういったことも認識して、同日選挙というのを、どうぞ皆さんに賛同していただきたいというふうに思います。
それから、次の質問に移ります。
昨日と今日の質疑の中でも、副首都法案に対して、やはり大阪ありきじゃないのかと。大阪の大阪のための大阪による法律制度、御当地ソングとまで言われているんですからね。そういうことを排除する意味でも、やはり私は、将来、名古屋、福岡、札幌など、ポテンシャルを持った大都市がちゃんと特別市となって、副首都を目指す道を制度上開くということが必要じゃないか、これこそが本当の多極分散型経済圏の形成になるんじゃないかというふうに思っています。
だから、法案提出者にお聞きしますけれども、副首都指定要件上の必要な地方行政体制、これに、特別区と同様に制度化された特別市というのを附則で明記すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
69
丹羽秀樹(自民)
次に、向山好一君。
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70
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
まず、国民民主党さんが提出されている、いわゆる住民投票と公職の選挙を同時に実施することの禁止法案、このことについて質問させていただきたいと思います。
その背景は、大阪の吉村府知事が、来年四月に予定されている知事選挙あるいは府議会選挙、大阪市議会選挙と都構想を問う住民投票を同時にやるということを目指すと明言されておられるんですね。
そうなると、住民投票というのは大都市法で、そして知事選挙というのは公職選挙法で規定されておりまして、違う土俵を一緒にするということに対して物すごく混乱が起こるんじゃ…
この発言のページ
71
臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。
今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。
また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団…
この発言のページ
- （上の発言）
72向山好一(国民)
御答弁ありがとうございます。
今、臼木委員がおっしゃったように、違う土俵の制度を一緒にやったときに有利、不利が生まれるということははっきりしていますから、その辺りはやはり留意しなきゃいけないんじゃないかと思います。
もう一つ、ちょっと質問しようと思ったけれども、表明だけで終わりますけれども、今おっしゃった有利、不利というところ、土俵が違うのを一体にしたらどうなるかというのが二年前の知事選挙なんですよ、兵庫県知事選挙。そのとき、二馬力選挙というのが相当に世間を騒がせました。そして、その対策というのも国でも打ってきました。
これは、同じやつになったら二馬力選挙になりかねないんですよね。結局、知事としての争点と住民投票としての争点を一体化することができるんですよ。これは相乗効果というんですよ。それは二馬力選挙なんですよ。ですから、そういったことも認識して、同日選挙というのを、どうぞ皆さんに賛同していただきたいというふうに思います。
それから、次の質問に移ります。
昨日と今日の質疑の中でも、副首都法案に対して、やはり大阪ありきじゃないのかと。大阪の大阪のための大阪による法律制度、御当地ソングとまで言われているんですからね。そういうことを排除する意味でも、やはり私は、将来、名古屋、福岡、札幌など、ポテンシャルを持った大都市がちゃんと特別市となって、副首都を目指す道を制度上開くということが必要じゃないか、これこそが本当の多極分散型経済圏の形成になるんじゃないかというふうに思っています。
だから、法案提出者にお聞きしますけれども、副首都指定要件上の必要な地方行政体制、これに、特別区と同様に制度化された特別市というのを附則で明記すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
73
簗和生(自民)
特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふうに承知をしているところでございます。
昨日、総務省からも、このような状況の中で多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村も含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き調査会においてしっかりと議論をしていただく必要があるという認識が示されたところでありま…
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74向山好一(国民)
しっかりと、御指摘を踏まえて対応していただくということなので、是非ともやっていただきたいと思います。
それと、この二日間で、副首都構想の法案の審議を見ますと、まだまだ中身が伴っていないんですね。当然、国民の皆さんの理解なんてなかなか得られそうにありません。是非とも一度立ち止まって、しっかり丁寧に議論をして、よりよい副首都法案にしていこうじゃありませんか。そのことを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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75丹羽秀樹(自民)
次に、高山聡史君。
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