国民民主党の向山好一でございます。
先ほど伊佐委員からも御指摘あったとおり、今回の三法案、非常に重要でございまして、大規模災害の対策、あるいは地方の経済社会の活性化、そして人口減少の中における大都市の在り方、これは我が国が突きつけられている本当に重要な課題、それをテーマとしているのに、四時間程度の審議でというのは余りにも拙速で、本当になぜこんな短い時間でこんな重要なことを審議しなきゃいけないのかということをまずは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、まず、副首都整備法案、このことについて質問させていただきたいと思います。
我が党は、副首都の整備ということについては、危機管理の観点とか、あるいは東京一極集中の是正の観点からも、これは絶対必要だという認識はしております。
そして、私は特に神戸の出身なので、三十一年前に大震災がありました。そのときに、首都が無傷だったから法律ができて予算がつけられて、復旧復興の司令塔として首都が機能して、そして今の神戸があるということは分かっています。東北も熊本も、そして能登半島も、同じような事情だったというふうに思います。だから、首都直下型の地震に備えて副首都を整備しなきゃいけないという必要性は、私は人一倍持っています。
現に、特に私は、民主党政権ですから十五年前ですね、東北の震災直後、一年以上かけて、危機管理都市としての副首都構想の法律案ということを作るために邁進しました。残念ながら民主党政権は崩壊しましたので法案提出まで至っておりませんけれども、その当時の副首都法案というのは非常に純粋だったんですよ。まずはやはり危機管理ということに非常に重点を置いて、そして我が国の安全保障のためにはどうあるべきかということをちゃんと下敷きにして、そういう法律を作りました。
しかし、今回の法律を見たら、こういう安全保障というか危機管理ということは何か抜けちゃっているんじゃないかというふうに思います。だって、要件にそういったことというのは一行たりともないんですから。
ですから、私は、そういったことを踏まえてまず質問したいのは、経緯なんですね。ここまで至った経緯というのが、まず、維新さんは自民党さんに対して、副首都の指定は、大阪都構想ですね、特別区が設置された地域限定版、そういうことを求めてこられました。ですけれども、それはさすがに無理筋ではあるので、それはできませんでした。しかし、その代わりに、次に求めてきたのが、特別区を導入する道府県の名称が都に変わる、そういった場合、住民投票を府県全体で実施することを附則に加えようとされました。それも今回はちょっと削除されましたけれども、オブラートに包んだ形で今できております。
この議論を見ると、副首都、副首都と声高におっしゃっていますけれども、大阪都構想を実現するためのツールとして使っているんじゃないかというふうな印象を拭えないんですね。大阪ありき、そこにこの法案が広く国民に支持されない背景があるんじゃないかと思います。
ですから、お聞きしたいのは、首都機能バックアップを目指す副首都法案と地方自治の在り方を変える都構想を一体のものとすることに何でそこまで執念を燃やされたのかということをお聞きしたいというふうに思います。
49
西岡義高(国民)
お答えいたします。
お尋ねの、まず財政調整に関しましてですが、本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等について、検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとなるよう、本法案をお認めいただいた場合に政府において措置を行うこととなっております実施法の制定に向け、まずは都道府県やその支援を受ける市町村への影響等を調査し、具体的な制度設計を進める必要があると考えております。
また、お尋ねの広域行政に関してですが、本法案では、特別市が地域全体の活性化を図るための事務を処理するに当たって、広域的な連携を推進するものとし…
この発言のページ
50
早稲田ゆき(中道)
与党提出の法案にも制度化された場合にということがございましたので、当初は簗議員にも御説明をいただく予定でございましたが、そこを割愛いたしましたので、申し訳ありませんでした。
そして、その上で、今、西岡委員がお答えいただきましたが、知事が拒否をしているわけではございません。一般市町村と一緒にそのテーブルを設けましょうということを申し上げているわけですから、知事対云々、政令市という構図にしないように、一般市町村の意見こそが、そこが三十市町村、神奈川の場合はあるわけですから、そこを丁寧に聞いていただくためのテーブルをつくるということがまず第一ではないでしょう…
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51
丹羽秀樹(自民)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
52
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
先ほど伊佐委員からも御指摘あったとおり、今回の三法案、非常に重要でございまして、大規模災害の対策、あるいは地方の経済社会の活性化、そして人口減少の中における大都市の在り方、これは我が国が突きつけられている本当に重要な課題、それをテーマとしているのに、四時間程度の審議でというのは余りにも拙速で、本当になぜこんな短い時間でこんな重要なことを審議しなきゃいけないのかということをまずは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、まず、副首都整備法案、このことについて質問させていただきたいと思います。
我が党は、副首都の整備ということについては、危機管理の観点とか、あるいは東京一極集中の是正の観点からも、これは絶対必要だという認識はしております。
そして、私は特に神戸の出身なので、三十一年前に大震災がありました。そのときに、首都が無傷だったから法律ができて予算がつけられて、復旧復興の司令塔として首都が機能して、そして今の神戸があるということは分かっています。東北も熊本も、そして能登半島も、同じような事情だったというふうに思います。だから、首都直下型の地震に備えて副首都を整備しなきゃいけないという必要性は、私は人一倍持っています。
現に、特に私は、民主党政権ですから十五年前ですね、東北の震災直後、一年以上かけて、危機管理都市としての副首都構想の法律案ということを作るために邁進しました。残念ながら民主党政権は崩壊しましたので法案提出まで至っておりませんけれども、その当時の副首都法案というのは非常に純粋だったんですよ。まずはやはり危機管理ということに非常に重点を置いて、そして我が国の安全保障のためにはどうあるべきかということをちゃんと下敷きにして、そういう法律を作りました。
しかし、今回の法律を見たら、こういう安全保障というか危機管理ということは何か抜けちゃっているんじゃないかというふうに思います。だって、要件にそういったことというのは一行たりともないんですから。
ですから、私は、そういったことを踏まえてまず質問したいのは、経緯なんですね。ここまで至った経緯というのが、まず、維新さんは自民党さんに対して、副首都の指定は、大阪都構想ですね、特別区が設置された地域限定版、そういうことを求めてこられました。ですけれども、それはさすがに無理筋ではあるので、それはできませんでした。しかし、その代わりに、次に求めてきたのが、特別区を導入する道府県の名称が都に変わる、そういった場合、住民投票を府県全体で実施することを附則に加えようとされました。それも今回はちょっと削除されましたけれども、オブラートに包んだ形で今できております。
この議論を見ると、副首都、副首都と声高におっしゃっていますけれども、大阪都構想を実現するためのツールとして使っているんじゃないかというふうな印象を拭えないんですね。大阪ありき、そこにこの法案が広く国民に支持されない背景があるんじゃないかと思います。
ですから、お聞きしたいのは、首都機能バックアップを目指す副首都法案と地方自治の在り方を変える都構想を一体のものとすることに何でそこまで執念を燃やされたのかということをお聞きしたいというふうに思います。
53
岩谷良平(維新)
副首都の要件について、特別区の設置というものが一つ含まれていることについての御質問だというふうに理解をしておりますが、副首都が担う二つの機能のうち、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能に関し、民間の経済成長を促進するための産業政策、インフラ整備や都市計画について、本法第三条第六項において、副首都の整備に係る施策の推進に当たっては、副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、副首都の区域に係る交通網の整備その他副首都の区域に係る都市の基盤の整備を図ること等を旨として行われるものとするとされております。
この点、こうした各種…
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54向山好一(国民)
法律のたてつけはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、ここにいらっしゃる方、あるいは国民の皆さんも、背景には大阪都構想があるというのは皆さん感じていらっしゃって、御存じだというふうに思います。
そして、私は同じ関西人ですから、大阪の方の感覚に近いものがある者として、大阪都構想というのに私は非常に違和感を持っている部分があるんですね。それは、やはり関西というのは、東京への憧れというのじゃなくて、逆に言えば、東京に対する反骨心とかというので対抗心というのが旺盛でして、それが本当に地域の活性化にもつながっているんですね。岩谷議員はどうか分かりませんけれども…
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55岩谷良平(維新)
通告をいただいていない質問かと思いますが、個人的なところも含めてお答えさせていただきますと、確かに、我々大阪の人間は東京に対して対抗意識を燃やしているというところは私もそのように思いますし、阪神タイガースが巨人に負けることは絶対許さぬというふうに思っているということは同意をいたします。
ただ、この法案は、名称変更に関しましては、あくまでもこれは、当該副首都になり、かつ特別区を設置した当該道府県が都になることを望めばそれをやっていこうということであって、何も強制をしているわけではありません。
そして、そもそも、この名称というのは、いわゆる特別区が設置さ…
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