次に、多極分散型の国土形成について伺います。
本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。
私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。
高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針が示されています。
また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。
こうした方針は、本法案が目指す多極分散型経済圏の形成とも軌を一にするものであります。一つの地域にあらゆる機能が過度に集中する国土構造は、災害に対して脆弱であります。逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。
副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。
国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
そこで、提出者にお伺いします。本法案が目指す国家社会機能の継続性の確保と、高市政権の地域未来戦略が掲げる多極分散型経済圏の形成、地域産業クラスターの形成、そして地方への投資促進をどのように結びつけていくお考えか、お答えをお願いします。
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丹羽秀樹(自民)
次に、田宮寿人君。
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13田田宮寿人(自民)
おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。
我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。
とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方…
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簗和生(自民)
お答えをいたします。
基本的な問題意識、そして意義ということでございます。
国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。
本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、…
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- （上の発言）
15田田宮寿人(自民)
次に、多極分散型の国土形成について伺います。
本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。
私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。
高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針が示されています。
また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。
こうした方針は、本法案が目指す多極分散型経済圏の形成とも軌を一にするものであります。一つの地域にあらゆる機能が過度に集中する国土構造は、災害に対して脆弱であります。逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。
副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。
国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
そこで、提出者にお伺いします。本法案が目指す国家社会機能の継続性の確保と、高市政権の地域未来戦略が掲げる多極分散型経済圏の形成、地域産業クラスターの形成、そして地方への投資促進をどのように結びつけていくお考えか、お答えをお願いします。
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宮下一郎(自民)
本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。
また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金…
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17田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。
大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。
本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。
そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰを…
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18宮下一郎(自民)
地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。
このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。
この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される…
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