お答えをいたします。
基本的な問題意識、そして意義ということでございます。
国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。
本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます。
その上で、今回、この法案提出に当たりまして、我々の思いといいますか、この法律をなぜ議員立法として提示をさせていただいて成立をさせていかなければいけないかという、こういったことにもちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
まず一点目が、先ほど来も御指摘もありましたけれども、災害に強い国土づくり、バックアップ拠点を整備する、こういったことについては、これはもう国家としての命題であって、緊要性のある課題であるというふうに考えております。それがゆえに早期に対応を行う必要があるということでございまして、この法案において取組の基盤的な骨格、枠組みをつくりまして、詳細については、総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げて、専門家も交えて、より詳細に検討、対応を行っていただく、こういうふうに我々は考えてございます。
それから二点目として、推進力をつけるということが重要だと考えております。これまでも、様々な法律や計画の中でバックアップ拠点の整備というもの、これは明記をされてきているところですけれども、これがやはりまだ概念にとどまっていて、具体的な実行に移すという段階に至っていません。ですから、総理を本部長とすることで強力なリーダーシップを発揮していただいて、施策を総合的、計画的に実施をする司令塔としての役割をこの推進本部には担っていただきたいと考えております。
また、議員立法でこれを行うということの意味でございますけれども、特に国会、これについては、昨日の質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、国会以外のところで拠点を確保しておくという対応ができていません。議論も行っていません。ですから、これは我々国会議員の意思として進めていく、議論を進めていくということが必要でありまして、この検討を踏まえて政府における基本方針にもしっかり反映させていくということが重要である、その意味で議員立法でやるということが重要であるというふうに考えてございます。
そして、最後に、アンブレラ効果というものでございまして、法律の第十条、第十一条のところでございますけれども、基本方針と国の他の計画との関係というものを整理してございます。例えば、国土強靱化基本計画その他の国の計画は、この法律で定める基本方針を基本とするということでございまして、ここで基本方針で定まった内容がそちらの計画にも反映をされるアンブレラ効果というものを持ってございまして、例えば、それぞれの計画が改定される時期に、この基本方針を踏まえて適切にそれが反映をされて見直しが行われる、こういったことを期待をしているところでございます。
以上でございます。
11
西野太亮(自民)
ありがとうございました。
この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
12
丹羽秀樹(自民)
次に、田宮寿人君。
この発言のページ
13田田宮寿人(自民)
おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。
我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。
とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方…
この発言のページ
- （上の発言）
14
簗和生(自民)
お答えをいたします。
基本的な問題意識、そして意義ということでございます。
国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。
本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます。
その上で、今回、この法案提出に当たりまして、我々の思いといいますか、この法律をなぜ議員立法として提示をさせていただいて成立をさせていかなければいけないかという、こういったことにもちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
まず一点目が、先ほど来も御指摘もありましたけれども、災害に強い国土づくり、バックアップ拠点を整備する、こういったことについては、これはもう国家としての命題であって、緊要性のある課題であるというふうに考えております。それがゆえに早期に対応を行う必要があるということでございまして、この法案において取組の基盤的な骨格、枠組みをつくりまして、詳細については、総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げて、専門家も交えて、より詳細に検討、対応を行っていただく、こういうふうに我々は考えてございます。
それから二点目として、推進力をつけるということが重要だと考えております。これまでも、様々な法律や計画の中でバックアップ拠点の整備というもの、これは明記をされてきているところですけれども、これがやはりまだ概念にとどまっていて、具体的な実行に移すという段階に至っていません。ですから、総理を本部長とすることで強力なリーダーシップを発揮していただいて、施策を総合的、計画的に実施をする司令塔としての役割をこの推進本部には担っていただきたいと考えております。
また、議員立法でこれを行うということの意味でございますけれども、特に国会、これについては、昨日の質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、国会以外のところで拠点を確保しておくという対応ができていません。議論も行っていません。ですから、これは我々国会議員の意思として進めていく、議論を進めていくということが必要でありまして、この検討を踏まえて政府における基本方針にもしっかり反映させていくということが重要である、その意味で議員立法でやるということが重要であるというふうに考えてございます。
そして、最後に、アンブレラ効果というものでございまして、法律の第十条、第十一条のところでございますけれども、基本方針と国の他の計画との関係というものを整理してございます。例えば、国土強靱化基本計画その他の国の計画は、この法律で定める基本方針を基本とするということでございまして、ここで基本方針で定まった内容がそちらの計画にも反映をされるアンブレラ効果というものを持ってございまして、例えば、それぞれの計画が改定される時期に、この基本方針を踏まえて適切にそれが反映をされて見直しが行われる、こういったことを期待をしているところでございます。
以上でございます。
15田田宮寿人(自民)
次に、多極分散型の国土形成について伺います。
本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。
私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。
高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノ…
この発言のページ
16
宮下一郎(自民)
本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。
また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金…
この発言のページ
17田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。
次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。
大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。
本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。
そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰを…
この発言のページ