西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。
改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。
したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。
その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。
副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地震あるいは富士山噴火といった大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するために、首都中枢機能の代替といった、これを行うといった共通の目的を有しているものでございます。
この首都中枢機能の代替地域というものについては、首都中枢機能の一部を代替するということでありまして、他方の副首都については、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うというものでございます。
この違いを設けているのはどういうことかといいますと、ベースとなるところは首都中枢機能の代替でありますが、首都圏、東京圏というふうに我々定義していますけれども、災害等が発生をしていわば壊滅的な被害が生じた、あるいは、中期あるいは長期にわたって首都中枢機能が麻痺する、こういったことが想定される事態が生じたときに、これらを代替する機能を確保するという意味では、首都中枢機能の全部又は大部分を代替できる、こういった地域を確保する必要があるということで、この副首都ということ、これを、そこの部分を更に特化をして整備をするということで、この法律を整理をしているところでございます。
また、あわせて、副首都については、経済面に着目をしますと、経済の集積というもの、この効果というものも発揮をされる部分がありますので、この東京一極集中を是正するという効果と多極分散型の国土形成に資するという両方の効果を有するものとして、特に経済面に着目した場合に、積極的に多極分散型経済圏の形成の中核を担う、こういう役割をここにつけることができる、そういうふうに考えておりまして、この点を副首都における一つの特徴として整理をしているところでございます。
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丹羽秀樹(自民)
これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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丹羽秀樹(自民)
速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
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3
西野太亮(自民)
おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見て…
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- (上の発言)
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簗和生(自民)
西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。
改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。
したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。
その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。
副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地震あるいは富士山噴火といった大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するために、首都中枢機能の代替といった、これを行うといった共通の目的を有しているものでございます。
この首都中枢機能の代替地域というものについては、首都中枢機能の一部を代替するということでありまして、他方の副首都については、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うというものでございます。
この違いを設けているのはどういうことかといいますと、ベースとなるところは首都中枢機能の代替でありますが、首都圏、東京圏というふうに我々定義していますけれども、災害等が発生をしていわば壊滅的な被害が生じた、あるいは、中期あるいは長期にわたって首都中枢機能が麻痺する、こういったことが想定される事態が生じたときに、これらを代替する機能を確保するという意味では、首都中枢機能の全部又は大部分を代替できる、こういった地域を確保する必要があるということで、この副首都ということ、これを、そこの部分を更に特化をして整備をするということで、この法律を整理をしているところでございます。
また、あわせて、副首都については、経済面に着目をしますと、経済の集積というもの、この効果というものも発揮をされる部分がありますので、この東京一極集中を是正するという効果と多極分散型の国土形成に資するという両方の効果を有するものとして、特に経済面に着目した場合に、積極的に多極分散型経済圏の形成の中核を担う、こういう役割をここにつけることができる、そういうふうに考えておりまして、この点を副首都における一つの特徴として整理をしているところでございます。
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西野太亮(自民)
ありがとうございました。
そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府BCPとの関係だというふうに思っています。
政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府BCPと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかという…
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簗和生(自民)
お答えいたします。
御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府BCPでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。
このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨…
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西野太亮(自民)
ありがとうございます。
そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。
今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います…
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