おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に参加しているのかなというふうに思っていたわけですけれども、蓋を開けてみると本当にすばらしい法案になっていて、大変ありがたいことだなというふうに思っています。
すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。
例えば、SNS上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。
今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていただいて、一人でも多くの国民の皆様方に理解していただければありがたいなというふうに思っています。
それでは、まず一つ目、重要な意義と考えておりますのが、大規模災害時におけます東京の首都中枢機能のバックアップ体制をしっかりと構築するということだと思います。
御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。
同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。
私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きなテーマになっておりましたし、また、こうしたことについて多くの御質問をいただいた、そうした経緯もございます。
この点、この法案によりまして、副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうしたことを新たに制度化して、東京圏が大規模災害に見舞われ、首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて首都中枢機能の代替機能を担わせる、こうした制度化をするということは大変大きな意義があるというふうに思っています。
しかし一方で、新たに制度化されます副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうした概念、制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが国民の皆様方に少し分かりづらいのではないかというふうに思いますので、この二つの制度について、その違いが分かるように御説明をいただければと思います。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年七月一日(水曜日)
午前九時一分開議
出席委員
委員長 丹羽 秀樹君
理事 安藤たかお君 理事 井原 巧君
理事 上川 陽子君 理事 斉木 武志君
理事 田畑 裕明君 理事 阿部 司君
石井 拓君 尾花 瑛仁君
加藤 貴弘君 川崎ひでと君
今 洋佑君 繁本 護君
鈴木 拓海君 世古万美子君
高橋 祐介君 田中 昌史君
谷川 とむ君 田宮 寿人君
辻 秀樹君 西野 太亮君
新田 章文君 橋本 岳君
藤沢 忠盛君 藤丸 敏君
古井 康介君 穂坂…
この発言のページ
1
丹羽秀樹(自民)
これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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2
丹羽秀樹(自民)
速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
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- (上の発言)
3
西野太亮(自民)
おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に参加しているのかなというふうに思っていたわけですけれども、蓋を開けてみると本当にすばらしい法案になっていて、大変ありがたいことだなというふうに思っています。
すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。
例えば、SNS上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。
今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていただいて、一人でも多くの国民の皆様方に理解していただければありがたいなというふうに思っています。
それでは、まず一つ目、重要な意義と考えておりますのが、大規模災害時におけます東京の首都中枢機能のバックアップ体制をしっかりと構築するということだと思います。
御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。
同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。
私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きなテーマになっておりましたし、また、こうしたことについて多くの御質問をいただいた、そうした経緯もございます。
この点、この法案によりまして、副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうしたことを新たに制度化して、東京圏が大規模災害に見舞われ、首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて首都中枢機能の代替機能を担わせる、こうした制度化をするということは大変大きな意義があるというふうに思っています。
しかし一方で、新たに制度化されます副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうした概念、制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが国民の皆様方に少し分かりづらいのではないかというふうに思いますので、この二つの制度について、その違いが分かるように御説明をいただければと思います。
4
簗和生(自民)
西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。
改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。
したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認…
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5
西野太亮(自民)
ありがとうございました。
そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府BCPとの関係だというふうに思っています。
政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府BCPと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかという…
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6
簗和生(自民)
お答えいたします。
御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府BCPでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。
このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨…
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