山澄克内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

2026年5月21日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のように、AIを始めとしますデジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要の高まりというのは急速なものがございまして、官民の枠、垣根を越えたデータの利活用を促進するための横断的な、分野にとらわれない横断的な法制度の整備を行うということは喫緊の課題だと認識いたしました。

それを受けまして今回の改正法案を提出させていただいておりますが、具体的な内容を御紹介させていただきますと、国の行政機関等の保有するデータの活用を通じて国民の利便性の向上を図られる事業に対しまして、国等データ活用事業として内閣総理大臣が指針を定めた上で、事業者からの申請に基づき、当該事業の計画について主務大臣が指針への適合性等を認定する制度を創設いたします。

この指針の中には、委員御指摘のありましたような、産業政策的な観点あるいは経済安全保障的な観点、それから、当然ですが、プライバシーとの両立をどうするかというような点も重々踏まえながら、指針という形の基準を作ってまいりたいと思います。

それに加えまして、中小企業等も含めまして情報技術面の支援を行うために、独立行政法人情報処理推進機構の業務追加等を行うほか、国と他の行政機関等によるデータベースの共同整備に関する措置をしたところでございます。

以上でございます。

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