お答えいたします。
ベースレジストリーといいますのは、国、行政で所有しております我々の基本的なデータ、個人情報もそうですけれども、戸籍も入りますし、医療関係も入るかもしれませんが、いろいろなそういう情報ですし、それ以外の、例えば交通であるとか土地の利用状況であるとか、そういうものも入るかと思います。そうしたものを公的にきちっと保障するような形でデータを使えるようにしておく、そのことが持つ意義というのは大変重要かと思っております。
現在でも、本人確認の場合、どうするかといいますと、四情報でいいますと、姓名、性別、生年月日、住所等を確認しているわけでございますけれども、ユースケースに関して申し上げますと、私も年金をもらっているんですけれども、あのために何枚書類を出さなければ、今は少し簡略化されましたけれども、ならないか。そして、その都度、名前と住所と書かされるわけでございます。
これは、確かに、もらうためには必要なのかもしれませんし、それで確認することによって事務が進むんですけれども、今の技術を使えば、一回何かをそこで登録すれば全部自動的にそこで情報がつながるという仕組みがあれば、どれほど便利になるか。現在、マイナポータルでかなりそれが進んできているとは思いますけれども、実際、ワンストップにしましても、一か所で入れる。
更に言いますと、私の場合もそうですけれども、同姓同名で同じ生年月日の人が世の中にはいるわけです。そうしますと、そこで間違えないように確認するためにどれぐらいの手間がかかるのか。それを避けるためには、現在もそうですけれども、唯一無二で不変であり、悉皆性があって、お一人一つのＩＤというようなもの、これは、ほかの国ではそうしたものを使うことによって確実な本人確認と情報の連携を図っているというところでございまして、我が国の場合には、それのリスクもございますけれども、それも含めて利便性とともにきちっと議論をして評価をしていく必要があるのではないかなと思います。
よろしゅうございましょうか。以上でございます。
50原原山大亮(維新)
次に、国民の信頼確保について伺います。
行政デジタル化は利便性を高める一方、障害や情報漏えいがあれば国民の不安や不信を強めるおそれがあると思います。政府や自治体は平時からどのような説明や情報発信を行うべきでしょうか。また、万一障害や情報漏えいが発生した場合、どのような初動対応、情報開示、原因検証、再発防止のプロセスがあれば信頼回復につながるとお考えか、御提言をお願いいたします。
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51森森田朗東京大学名誉教授／一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事
お答えいたします。
まず、国民の信頼を得るためには何が必要かといいますと、やはりこのシステムといいますか、デジタル化し、データを使うことによってどういうメリットがあるのか、それを、できるだけ具体的なユースケースを紹介しながら国民に納得していただくというのが必要ではないかなと思っております。
どうしても、リスクの方は非常に強調され、具体的なところがございますけれども、メリットについては見えにくいと。にもかかわらず、多くの国民の方は実際にはデジタルを使っていろいろな意味での、電子マネーにしましてもそうですし、早いところでは高速道路のＥＴＣの仕組みもそうで…
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52原原山大亮(維新)
最後に、ベースレジストリーについて伺います。
デジタル庁は、ベースレジストリーを行政手続のワンスオンリー化や手続簡素化を支える基盤と位置づけております。本法案が進める公的基礎情報データベースを住民利便に直結する仕組みとして機能させるために、何が最も重要でしょうか。また、成果が見えやすい分野としてどのようなユースケースから優先すべきか、御所見をお願いいたします。
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- （上の発言）
53森森田朗東京大学名誉教授／一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事
お答えいたします。
ベースレジストリーといいますのは、国、行政で所有しております我々の基本的なデータ、個人情報もそうですけれども、戸籍も入りますし、医療関係も入るかもしれませんが、いろいろなそういう情報ですし、それ以外の、例えば交通であるとか土地の利用状況であるとか、そういうものも入るかと思います。そうしたものを公的にきちっと保障するような形でデータを使えるようにしておく、そのことが持つ意義というのは大変重要かと思っております。
現在でも、本人確認の場合、どうするかといいますと、四情報でいいますと、姓名、性別、生年月日、住所等を確認しているわけでございますけれども、ユースケースに関して申し上げますと、私も年金をもらっているんですけれども、あのために何枚書類を出さなければ、今は少し簡略化されましたけれども、ならないか。そして、その都度、名前と住所と書かされるわけでございます。
これは、確かに、もらうためには必要なのかもしれませんし、それで確認することによって事務が進むんですけれども、今の技術を使えば、一回何かをそこで登録すれば全部自動的にそこで情報がつながるという仕組みがあれば、どれほど便利になるか。現在、マイナポータルでかなりそれが進んできているとは思いますけれども、実際、ワンストップにしましても、一か所で入れる。
更に言いますと、私の場合もそうですけれども、同姓同名で同じ生年月日の人が世の中にはいるわけです。そうしますと、そこで間違えないように確認するためにどれぐらいの手間がかかるのか。それを避けるためには、現在もそうですけれども、唯一無二で不変であり、悉皆性があって、お一人一つのＩＤというようなもの、これは、ほかの国ではそうしたものを使うことによって確実な本人確認と情報の連携を図っているというところでございまして、我が国の場合には、それのリスクもございますけれども、それも含めて利便性とともにきちっと議論をして評価をしていく必要があるのではないかなと思います。
よろしゅうございましょうか。以上でございます。
54原原山大亮(維新)
ありがとうございました。
本日いただいた御意見を今後の国会審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
これで私の質疑を終わります。
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55
橋本岳(自民)
次に、西岡義高君。
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56
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。
参考人の皆様、本日は御出席いただきまして、ありがとうございます。
私の方からは、皆様に対していろいろ意見を伺っていきたいと思います。
まず、安全保障の観点から皆さんの御評価を伺いたいと思っております。
今回の法改正では、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりがある事業者が巧みに入り込んでしまうリスクであったり、特定生体個人情報に対する利用停止請求の要件が緩和されることによりまして、外国の工作員やテロ容疑者が監視から逃れるために自らのデータをシステムから消去させるよう要求するなど悪用される懸念…
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