御答弁ありがとうございます。
今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。
データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場合はあるとは思います。しかし、行政データは、単体では価値が低く見えても、ＡＩで分析されることで、我が国の地域の脆弱性、重要インフラの弱点、産業構造上の特徴が明らかになる可能性があると考えています。
したがって、安全保障や経済安全保障に関わる懸念がある場合には、グレーゾーンの事態も含めて、行政機関が適切に提供を見送れる仕組みが必要です。第二十九条の運用においては、利便性だけではなく、国家の安全、国民の安心、データ主権を守る観点を明確にしていただきたいと思います。
デジタル化やデータ利活用は現代社会にとって重要なことでありまして、行政の効率化、国民サービスの向上、ＡＩやクラウドの活用は今後の我が国にとって必要な取組であると認識しております。
しかしながら、国民の個人情報を含み得る行政データは、国民から行政が預かっている大切な情報であります。これを外国企業や巨大プラットフォーム企業にも提供し得る制度にするのであれば、国民が不安を覚えるのは当然だと思います。日本のデータは、日本の主権、産業、国民生活を守る形で活用されるべきだと思います。利便性や効率化の名の下に、リスクは国民が負い、利益や技術が海外に流出するような制度になってはなりません。
本人同意なき提供範囲の明確化、外国企業に対する透明性の確保、相互主義、国内還元、再委託先を含む監督、経済安全保障上の拒否権を可能な限り法律上又は指針上でしっかりと示さなければならない、そう考えています。
我が国は、デジタル赤字が大きく、デジタル主権も十分に確立されているとは言い難い状況であります。だからこそ、データ利活用を進めるのであれば、慎重に慎重を重ねた制度設計を行うべきであると申し上げ、私の今日の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
99山山澄克内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
本法案に基づく認定制度におきましては、国等データ活用事業の内容やデータの安全管理の内容等を審査いたしますが、その際、計画の中心となる事業者に加えまして、先生おっしゃいました委託先ですとかデータセンター等についても、要すれば審査を重ねるというふうに考えてございます。
具体的な審査の詳細につきましては、今後、関係府省ですとか有識者などの御意見も踏まえながら、懸念を払拭するために必要な審査がなされるよう、重々留意しながら検討してまいります。
また、万が一、計画に関する問題が認定後に生じる場合には、報告徴収等を通じた迅速な指導監督を行い、それでも問題が改善し…
この発言のページ
100谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑問があるといいますか、ほとんど抑止力にならないと考えています。制度への信頼を確保するためにも、再委託先を含む監督、立入検査、認定取消し、再…
この発言のページ
101
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今御指摘の本法律案の第二十九条第二項第三号、公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。より具体的な態様、状況については、安全保障等を担当する各府省庁がありますので、この場で具体的にどういう場合、どういう場合ということを申し述べることはできませんけれども、各府省庁と連携しながらこれを示していきたいと思っています。
具体的な手続としては、総理が国等データ活用事業に関して認定の基準となる指針を策定しますので、そのときに担当の部局と協議して内容に反映させる、それから、個々の申請時にも、具…
この発言のページ
- （上の発言）
102谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。
データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場合はあるとは思います。しかし、行政データは、単体では価値が低く見えても、ＡＩで分析されることで、我が国の地域の脆弱性、重要インフラの弱点、産業構造上の特徴が明らかになる可能性があると考えています。
したがって、安全保障や経済安全保障に関わる懸念がある場合には、グレーゾーンの事態も含めて、行政機関が適切に提供を見送れる仕組みが必要です。第二十九条の運用においては、利便性だけではなく、国家の安全、国民の安心、データ主権を守る観点を明確にしていただきたいと思います。
デジタル化やデータ利活用は現代社会にとって重要なことでありまして、行政の効率化、国民サービスの向上、ＡＩやクラウドの活用は今後の我が国にとって必要な取組であると認識しております。
しかしながら、国民の個人情報を含み得る行政データは、国民から行政が預かっている大切な情報であります。これを外国企業や巨大プラットフォーム企業にも提供し得る制度にするのであれば、国民が不安を覚えるのは当然だと思います。日本のデータは、日本の主権、産業、国民生活を守る形で活用されるべきだと思います。利便性や効率化の名の下に、リスクは国民が負い、利益や技術が海外に流出するような制度になってはなりません。
本人同意なき提供範囲の明確化、外国企業に対する透明性の確保、相互主義、国内還元、再委託先を含む監督、経済安全保障上の拒否権を可能な限り法律上又は指針上でしっかりと示さなければならない、そう考えています。
我が国は、デジタル赤字が大きく、デジタル主権も十分に確立されているとは言い難い状況であります。だからこそ、データ利活用を進めるのであれば、慎重に慎重を重ねた制度設計を行うべきであると申し上げ、私の今日の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
103
橋本岳(自民)
次に、日野紗里亜君。
この発言のページ
104日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質疑に入らせていただきたいと思います。
医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りなが…
この発言のページ
105松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
まず、データ利活用のメリットは、もう言うまでもないんだと思いますけれども、先ほどから問題となっているＡＩの活用などは、ＡＩの開発ですね、当然だと思いますし、特に医療界からはやはりいろいろな健康データを創薬につなげていきたいという要望も非常に多くございます。そういったことを進めることによって、国民生活が更に豊かになるということは大きなメリットだと思います。
当然、個人の権利利益というのは保護しなきゃいけませんから、今日一日、まだありますけれども、ずっと、この保護の部分も大事にしろという御意見もあるし、利活用しようと思えば、安全保障上懸念があるんだという御…
この発言のページ